[写真=Gettyimagesbank]
来年1月から韓国で「親給与」が導入される。出産と養育過程で所得が減ることを保障するという趣旨だ。これに伴い、満0歳の児童を育てる家庭に月70万ウォン、満1歳の児童には月35万ウォンが支給される。
保健福祉部は13日、中央保育政策委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「第4次中長期保育基本計画」を確定したと発表した。
まず来年1月から満0歳と1歳の児童がいる家庭に両親の給与が支給される。
今は満0歳と1歳の児童家庭に月30万ウォン（施設利用時50万ウォン）の乳児手当が支給されているが、これを親給与に統合・拡大する。
満0歳の場合、月70万ウォンが現金支給され、保育園を利用する場合、施設利用保育料50万ウォンを差し引いた金額を受け取ることができる。
満1歳の親給与は月35万ウォンで、保育園を利用すれば今まで通り月50万ウォンの保育料が支援される。
両親の給与は再来年からは満0歳月100万ウォン、1歳50万ウォンに上がる。
出産と養育初期の家庭の所得損失を補填すると同時に、家庭利用と保育園利用時に同じ給与を支給し、両親の養育選好を反映するという趣旨だ。
今回の計画案には、時間制保育を保育園の既存クラスに統合して運営する新規モデルを導入するなど、サービス利用率を現在の5%から5年後には10%水準に増やす案も盛り込まれた。
保育サービスも来年から提供時間（1日3時間30分→4時間）と対象（7万5000世帯→8万5000世帯）を拡大する。
保育教職員の専門性向上と力量強化のために保育教師養成体系に学科制方式を導入する方案も検討する。
現在は一定基準以上の単位を履修すれば保育士資格取得が可能だが、学科制方式が導入されれば、政府が認める教育機関の学科卒業者に限って資格を取得できる。
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