[写真＝聯合ニュース]
来年、住宅購入計画がある人は10人うち6人で、最近2年ぶりに最低水準であることが分かった。韓国の不動産市場の取引が急減している中で来年も下方硬直性が強化されるという観測が出ている。
12日、チクバン（Zigbang）が自社アプリケーション利用者1293人を対象に先月16～30日、モバイルアンケートを行った結果、2023年に住宅を購入する意思のある回答者は全体の60.2%（778人）に止まったと集計された。これはチクバンが2020年に調査を始めて以来、最低値だ。住宅を買う意向があるという回答率は2020年調査の時、7月70.1%であった。また直前調査である5月には64.6%だった。
居住地域別の購入意思の回答は京畿道（キョンギド）（61.8%）が最も高く、続いて広域市（60.7%）、地方（59.5%）、仁川（インチョン、59.2%）、ソウル（57.7%）の順だった。5月の調査と比較して地方（-6.1%p）と仁川（-5.0%p）居住者の住宅買い入れ意思比率が大幅に減った。ソウル（-4.5%p）と京畿道（キョンギド）（-4.7%p）も5月の調査より買入意思が低くなった。
買入計画がある回答者の半分は「既存アパート（50.5%）」を好んだ。続いて「新規マンション請約」（23.7%）、「連立および多世帯住宅」（10.0%）、「マンション分譲権・入居権」（9.9%）の順だった。
計画する住宅購入費用は「3億ウォン以下」（37.8%）が最も多かった。「3億ウォン超過～5億ウォン以下」は32.8%、「5億ウォン超過～7億ウォン以下」は18.4%、「7億ウォン超過～9億ウォン以下」は5.8%、「9億ウォン超過～11億以下」は2.4%と調査された。
住宅購入時期は第1四半期が29.7%で最も多く、続いて △第2四半期（20.7%）△第3四半期（18.0%）△第4四半期（17.1%）△未定（14.5%）の順だった。
購入理由としては「伝貰（チョンセ）・ 月貰（ウォルセ）から自家でマイホーム購入」が45.0%で最も多く、「居住地域移動」(18.1%)、「面積拡大・縮小移動」(15.3%)、「相場差益など投資目的」(6.2%)などの順だった。居住構成員の変更で合家や分家（5.5%）と賃貸収入目的（4.6%）などもあった。
反面、住宅購入計画がないと答えた回答者が挙げた理由は「今後価格が下落しそうだから」（33.0%）が最も多かった。
続いて「居住、保有住宅があり追加買い入れ意思がないため」(16.5%)、「金利引き上げ負担が大きくなったため」(16.5%)、「住宅価格が高すぎるため（15.0%）」などの順だった。
来年、住宅を売る計画があるかという質問には、全体回答者の40.2%があると答え、買入と同様に調査以来回答率が最も低かった。
売却計画がない理由としては「実居住（1世帯1住宅）や住宅を保有していないため」が48.3%で最も多く、その次に「不動産政策変化を見守るため」(19.0%)、「適切なタイミングを見守るため」(15.7%)、「投資目的で継続保有」(11.8%)、「総合不動産税など税金緩和期待」（3.0%）などの順だった。
チクバンのハム・ヨンジン ビッグデータラボ長は「各種不動産対策が緩和されているものの、景気低迷や政策金利引き上げなどで当分は買収模様眺めが続くとみられる」とし「売り手も急がない以上、売買市場は当分取引がないだろう」と見通した。
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