[写真=亜洲経済]
韓国の自営業者10人のうち4人は営業実績の悪化や不確実な景気見通しの中で、今後3年内に廃業を考慮していることが分かった。景気回復の時期については、回答者の半分以上が再来年の2024年以降とみている。
全国経済人連合会は市場調査専門機関モノリサーチに依頼し、飲食店業や宿泊業、卸・小売業、その他サービス業など自営業者500人を対象に実施した「自営業者の2022年実績および2023年展望アンケート調査」結果を12日に公開した。
今回の調査で自営業者の39.8%は今後3年内に廃業を考慮していると答えた。「1年～1年6ヶ月以内に廃業」することもありうるという回答が12%で最も高かった。2～3年以内に廃業（10.6%）が続き、6ヵ月～1年以内に廃業（8%）、1年6ヵ月～2年以内に廃業（4.8%）、6ヵ月以内に廃業（4.4%）などの順だった。廃業を考慮する理由としては、営業実績の持続悪化（26.4%）、景気回復の見通しが不透明（16.1%）、資金事情の悪化および融資返済負担（15.1%）などを挙げた。
自営業者の68.6%は今年の売上が昨年より減少した。社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）が解除されたものの、自営業者の景気は回復していないのだ。純益が減ったという回答は69.6%であり、10人のうち7人に達した。昨年対比平均減少率は売上が12.5%、純利益は12.4%と調査された。
来年の見通しも良くない。回答者の53.2%が売上減少を、54%が純益減少を予想した。来年の売上高と純利益は今年比それぞれ3.1%、3.8%減少すると予想した。経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は △原材料・材料費（22.8%） △人件費（21.5%） △賃借料（20.0%）△貸出償還元利金（14.0%）の順だ。
金利引き上げによる融資返済負担の増加で資金事情も悪化した。自営業者の平均利率水準は現在5.9%で、昨年より約2%上昇した。平均貸出金額は約9970万ウォンだ。貸出規模が1億5000万ウォン以上という回答も15.8%に達した。
自営業者の相当数は最近の景気低迷が来年まで続くと予想した。景気回復の時期を尋ねる質問に、回答者の59.2%が再来年の2024年以降と答えた。自営業者らは、低金利融資など資金支援の拡大（20.9%）、消費心理の回復に向けた消費促進支援（17.8%）、電気、ガス料金など公共料金の引き上げ抑制（13.3%）など、政府の支援政策が必要だと明らかにした。
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者比重は約25%で経済協力開発機構（OECD）国家の中で最も高い水準」とし「自営業者が大変な時期であるだけに、細かい政策的支援が当分持続されなければならない」と強調した。
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