[写真＝ネイバー]
早ければ年内に国会通過が予想された韓国の著作権法改正案が7日に開かれる法案審査小委に上程できず、結局関連実質的な議論は来年行われることになった。
先立って産業・法曹界はユ・ジョンジュ議員（共に民主党）とソン・イルジョン議員（国民の力）が8月と9月に各々代表発議した著作権法改正案が年内通過すると予想してきた。Kコンテンツ市場活性化で監督・作家（脚本家）など著作権者に正当な収益配分の必要性が高まったためだ。
両法案は監督・作家に著作権補償請求権を付与し、彼らが制作会社に著作権を譲渡した場合にも放送会社や映画館、オンライン動画サービス（OTT）業者から十分な補償を受けられるようにする。
何よりも業界の意見収斂が急がれるだけに、法案と直接関連した放送会社・OTT業者などコンテンツ制作会社の意見聴取過程が必要だ。韓国OTTフォーラムはこのため、次週セミナーを開催することにした。議員室も公聴会などの準備に乗り出す予定だ。ある議員室の関係者は、「（業界の意見収斂のための行事）開催議論が近いうちに行われるだろう」と予想した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
