[写真＝聯合ニュース]
韓国の住宅価格の上昇が婚姻率と出産率に悪影響を及ぼすという研究結果が出た。
5日、韓国租税財政研究院（租税研）が地方移転公共機関従事者3004人の回答を基に分析した結果、2013～2019年までの8年間、住宅価格が100%上昇した時、出生児数は0.1～0.29人減少する効果があった。
特に無住宅者の場合、出生児数の減少幅がさらに大きかった。住宅保有者の場合、8年間出生児数が0.055～0.2人減った反面、無住宅者は0.15～0.45人減少した。
住宅価格が住宅を所有していない無住宅者の婚姻に及ぼす効果も大きかった。住宅価格が100%上昇する時、無住宅者が結婚する確率は8年間で4.1～5.7%減少した。租税研は「住宅価格の上昇が出産に相当な水準の否定的な影響を及ぼすことが確認できた」とし「これは合計出産率が1.0人以下の現在の状況ではかなり大きな効果」と分析した。
続けて「地域均衡発展を通じた首都圏人口分散政策が世帯が経験する住居費用を低くして出産率を向上できるという期待を持たせる結果」として「ただし住宅価格の下落が実際の出産増加につながるためには地方移転にともなうその他否定的要因に対する積極的な解消が必要だ」と提言した。
さらに「住宅価格の負担による出産形態変化は、婚姻を決める段階の個人より実際の出産を悩む世帯でより一層大きく現れた」と指摘し、「新婚夫婦と小型低価格住宅だけでなく相対的により広い高価住宅に対する支援も検討する必要がある」と付け加えた。
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