[写真=聯合ニュース]
韓国政府が全国単位の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）抗体陽性率の第2次調査を推進する。地域社会のコロナ19の抗体陽性率と8～9月に実施した第1次調査者の抗体価を比較する計画だ。
疾病管理庁国立保健研究院は2日、韓国疫学会と共に進行中の「地域社会基盤のコロナ19抗体陽性率2次調査」の推進現況および今後の計画を発表した。
政府は科学防疫の一環として、国民のコロナ19抗体保有程度を把握するため、大規模抗体調査を実施している。9月に発表した1回目の調査では、国民1万人のうち57.65%が自然免疫による抗体を持っており、ワクチン接種による抗体保有まで含めると97.38%が抗体を保有していることが分かった。
今回の調査は1回目の調査と同様に「疾病管理庁国立保健研究院-韓国疫学会-地域社会」など官民協力ネットワークを通じて行われ、第1次調査参加者のうち希望者に限りコロナ19抗体検査およびアンケート調査を行う追跡調査方式で行われる。地域社会のコロナ19抗体陽性率のほか、抗体価の変動も追加的に確認する。
この日から対象者に携帯メール及び有線連絡を通じて案内を始め、7日から全国17の市・道保健所及び協力医療機関を通じて採血に乗り出す予定だ。
当初、抗体陽性率第2次調査結果は今月初めに発表される予定だったが、電算システムの準備とコロナ19変異株の分析のため、当初の予定より遅れた。
クォン・ジュンウク院長は「前回の第1次調査過程で参加者に対するアンケート調査の結果、約60%が今回の2次調査にも参加を希望していた」として「今後の進行過程を通じて参加者がさらに増えると期待している」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
