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今年、韓国の１世帯当たりの資産が大幅に増えた。去る3月末基準の1世帯当たりの平均資産は5億5000万ウォン水準で、前年比9.0%増加した。過去2番目の増加幅だ。資産対比負債比率は前年対比減少し、財務健全性が改善された流れを示した。
統計庁・韓国銀行・金融監督院は1日、共同で「2022年の家計金融・福祉調査」の結果を発表した。全国約2万世帯を対象に標本調査を行った。
今年3月末基準の平均資産は5億4772万ウォンであり、前年比9.0%増加した。過去最大の増加幅を記録した前年度の資産増加率（12.8%）よりは低かったものの、歴代2番目に依然として高い水準だ。
世帯資産で大部分（77.9%）を占める住宅など実物資産は平均4億2646万ウォンとなり、昨年と比べて9.5%増加した。不動産価格と伝貰（チョンセ）価格が上昇し、世帯資産規模を引き上げた。株式市場の好調で金融資産も7.1%増の1億2126万ウォンを記録した。実物資産の増加率は過去2番目、金融資産の増加率は過去3番目に高い水準だ。
１世帯当たりの借金は今年平均9170万ウォンで、1年間で4%以上増えた。昨年は不動産と株式投資に乗り出した30代の負債上昇幅が大きく増え、2018年以後3年ぶりに最大増加率（6.6%）を記録した。しかし、今年は2020年（4.4%）とほぼ同じ水準の伸び率を示した。
世帯負債は大きく金融負債と賃貸保証金に分けられる。今年に入って、貧しい暮らしをするために融資（金融負債）をさらに受けた家計が増えた。昨年は金融負債が6518万ウォンだったが、今年は6803万ウォンで4.4%増加した。高騰する家賃保証金（賃貸保証金）も家計負債の増加に影響を及ぼした。昨年2283万ウォンだった賃貸保証金は今年2367万ウォンで、1年間で3.6%増加した。
世帯主の年齢帯別では40代が1億2328万ウォンで最も多くの借金をしていた。しかし、増加率は50代（前年比6.8%）が最高だった。特に、29歳以下の負債保有額の増加率が1年間で41.2%急騰した。29歳以下の年齢層から融資を受け、伝貰保証金を挟んで家を買った世帯が増えた影響だ。この他、30代が1.1%、40代が1.0%、60代が6.0%など全年齢帯で負債が増えた。
従事者地位別には自営業者は負債が大きく増えた反面、臨時・日雇い勤労者は減った。今年の自営業者の負債は1億2381万ウォンで最も多かった。上昇率も4.4%で最も高かった。コロナ禍などの影響で所得に打撃を受け、不動産と株式に乗り出した自営業者がそれだけ増えたという意味だ。一方、臨時・日雇い勤労者負債は3444万ウォンを記録し、1年前より2.1%減少した。
財務健全性は改善された流れを示した。 今年3月末基準で、全世帯の資産対比負債比率は16.7%となり、前年対比0.8%ポイント減少した。貯蓄額対比金融負債比率（79.6%）も前年対比0.9%ポイント減少した。
企画財政部はこれと関連して「資産価格が上昇し財務健全性を牽引した」と評価しながらも「金利上昇や不動産価格下落傾向持続などで現在体感する経済状況とは時差がありうる」と明らかにした。
続けて「昨年下半期から増加傾向が鈍化した家計貸出増加率を安定的に管理し脆弱階層の金融負担を緩和するために努力する」と付け加えた。
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