[資料＝国土部]
国土交通部は1日、今年上半期基準で外国人が保有している国内土地面積が昨年末対比0.5%（133万8000㎡）増加した2億6074万7000㎡で、全体国土面積（1004億3184万9000㎡）の0.26%水準だと明らかにした。
外国人の土地保有公示地価は32兆4550億ウォンで、昨年末対比1.2%増加した。
国籍別では、米国が昨年末比0.3%（45万6000㎡）増加し、全体外国人保有面積の53.1%（1億3836万㎡）を占めた。続いて中国が7.9%（2059万6000㎡）、欧州が7.2%（1889万1000㎡）、日本が6.4%（1678万9000㎡）を保有していることが分かった。
地域別では京畿道が18.5%で外国人保有比重が最も高く、全羅南道14.9%、慶尚北道13.9%の順だった。江原道は9.1%、済州道は8.3%の割合だった。
外国人が保有している土地の用途は林野・農地などその他の用地保有が67.1%で最も多く、工場用地が22.6%、レジャー用地が4.5%、住居用地が4.2%などと確認された。
土地を保有している外国人を主体別に分析した結果、外国国籍同胞が55.7%で最も多い比重を占めた。
その他の合弁法人など外国法人34.6%、純外国人9.5%、政府・団体0.2%などが保有していると把握された。
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