[写真＝聯合ニュース]
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は29日、セメント業界の集団運送拒否者に対して業務開始命令を発動した。今回の措置は2004年に業務開始命令制度が導入されて以来、初めて適用される事例だ。
国土交通部はこの日、「貨物自動車運輸事業法」第14条に基づき国務会議の審議を経て、このような措置を施行すると明らかにした。
国土交通部は貨物連帯の集団運送拒否による産業・経済界の被害が異例であり、重大な物流正常化措置が急がれると判断したことによる決定だと説明した。
貨物自動車運輸事業法第14条第1項には「運送事業者または運輸従事者の正当な理由のない集団運送拒否で国家経済に非常に深刻な危機を招いたり招く蓋然性が高いと判断される場合、業務開始命令を発動することができる」と規定されている。
政府はこれまで貨物連帯の集団運送拒否の長期化による被害状況などを綿密に検討し、産業界および海洋水産部、産業通商資源部など関係省庁の意見を総合的に収集してきた。
調査結果によるとセメント出庫量が平時対比約90～95%減少するなど、セメント運送支障やレミコン生産中止により全国大部分の建設現場で工事停止が予想される状況だ。
韓国政府は工期遅延、遅滞賞金負担など建設業被害累積時の建設原価・金融費用増加により産業全般の被害が憂慮され、これは国家経済全般に深刻な危機を招く可能性が高いと判断した。
これに対し被害規模や産業波及効果などを考慮して正常化が急がれると判断されるセメント分野を対象に業務開始命令を優先適用すると明らかにした。
国務会議（閣議）の結果により、セメント業界の運送拒否者に業務開始命令が送達される予定だ。命令の送達を受けた運送事業者及び運輸従事者は、命令書の発行翌日24時までに集団運送拒否を撤回し、運送業務に復帰しなければならない。
正当な理由なしに復帰義務を不履行した場合、運行停止・資格停止などの行政処分および3年以下の懲役・3000万ウォン以下の罰金などの刑事処罰が行われる予定だ。
国土部は今回の業務開始命令が貨物連帯の集団運送拒否の長期化による国家経済への打撃を最小化するための避けられない措置だという点を強調した。
また、運送拒否者に対する処罰が目的ではなく、運送業務に早く復帰するようにするための最後の手段だと説明した。
さらに、正当な名分のない集団運送拒否の即時中断および現業復帰を促し、国会立法過程議論など対話を通じた解決を要請した。
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