[写真=KDI]
2060年、韓国の国家債務比率が150%に迫るだろうと予想される中、歳入基盤の拡充と裁量支出統制などを通じ、債務比率を最大87%水準まで下げることができることが分かった。
24日、韓国開発研究院（KDI）が発表した「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後の財政余力拡充のための政策課題」によると、2060年の韓国の国家債務比率は144.8%に達するとみられる。
基準値展望の裁量支出に対する前提が成立せず、裁量支出のGDP対比比率が14.7%に維持される場合には、2060年の国家債務比率が最大230.9%まで急騰しかねない。
KDIは国家債務比率を下げるための方案として △地方教育財政交付金改編 △裁量支出の追加統制 △歳入基盤拡充の3大政策課題を提示した。
まず機械的に内国税収に連動している小・中・高教育交付金算定方式が学齢人口の変化と所得増加や物価上昇を反映する方式に改編されなければならないとみた。
現行の内国税収連動方式の交付金制度を全面改編する場合、2060年の国家債務比率は28.2%ポイント縮小される。
裁量支出に対する厳格な管理も、追加的な財政余力の回復に重要な政策課題に挙げられる。
2031～2060年間、毎年0.023%ずつ経常GDP対比裁量支出比率を縮小すれば、2060年の国家債務比率を追加的に10.1%縮小することができる。
付加価値税と所得税の実効税率引き上げと非課税減免の整備を考慮する必要もある。
すべての納税者の所得税および付加価値税実効税率1%引き上げと2021年基準で2兆8600億ウォンの非課税減免整備を通じて2060年の国家債務比率は18.9%縮小される。
財政余力拡充のための3大政策課題がなされれば、2060年の国家債務比率は基準値展望結果対比57.2%ポイント減少した87.6%が予想される。
KDIのキム・ハクス先任研究委員は「3大政策課題を遂行するためには政府の強力な政策リーダーシップが要求される」として「財政準則の法制化で内容がより具体化される必要がある」と話した。
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