済州航空は8~9日の2日間、一般公募請約を進めた結果、21.04対1の最終請約率を記録したと10日、明らかにした。
発行価格は1株当たり7980ウォンだ。 済州航空は有償増資の一般公募請約を終え、2173億ウォンの資金を確保することになった。
済州航空は、大株主であるAKホールディングスが当初の配分物量より20%超過した物量に責任を負い、未来成長性に対する積極的な意志を示した点が、今回の有償増資の一般公募請約の成功に大きな役割を果たしたと評価した。
済州航空は今回の有償増資を通じて確保した資金を次世代航空機導入のための施設資金として活用する計画だ。
済州航空関係者は“今回の有償増資はトップ格安航空会社(LCC)の地位をより一層強固にするための投資目的”とし、“新しく導入されるB737-8航空機は既存のB737-800航空機より15%以上燃料節減効果があり、中央アジア·インドネシアなどに新規路線を拡張することができ、新しい機会創出が可能だ”と明らかにした。
一方、済州航空は2018年11月、機団現代化のため、米ボーイングとB737-8 40台の購入契約を締結した。 今年4月にはLCCで初めて次世代航空機専用シミュレーターを導入し、操縦士の新規機材事前適応訓練と安全運航システムの高度化に活用している。
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