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政策金利上昇の中で貸出金利が高止まりしている中、銀行圏の家計貸出残高が2ヵ月連続減少した。しかし、企業向け貸出は社債市場の萎縮などの影響で１３兆ウォン以上増加した。銀行の定期預金は高くなった金利に資金が集中し、過去最大値を記録した。
韓国銀行が9日に発表した「２０２２年１０月中の金融市場動向」によると、先月末政策銀行の家計貸出残高は１０５８兆８０００億ウォン（住宅金融公社政策モーゲージローン譲渡分含む）で前月末対比６０００億ウォン減り、２ヶ月連続減少傾向を続けた。
家計貸出残高が減少したのは、２０１４年１月（-２兆２０００億ウォン）、２０２１年５月（-1兆６０００億ウォン）と１２月（-２０００億ウォン）、今年に入っては１月（-５０００億ウォン）、２月（-２０００憶ウォン)、3月（-1兆ウォン）、7月（-３０００億ウォン）、9月（-1兆３０００億ウォン）、続いて先月（６０００億ウォン）程度だ。
家計向け貸出の中でマイナス通帳などその他貸出残額は先月末２６２兆８０００億ウォンを記録し、前月末対比１兆９０００億ウォン減った。１１ヶ月連続減少したのだ。韓銀金融市場局のファン・ヨンウン市場総括チーム次長は「貸出金利の引き上げや貸出規制（借主単位DSR３段階）持続などに影響を受け、その他貸出減少傾向が持続した」と説明した。
ただ、家計向け融資の大半を占める住宅ローンの残高（政策モーゲージローンの譲渡分を含む）は先月末基準で７９４兆８０００億ウォンであり、前月末より１兆３０００億ウォン増えた。
このように金利上昇の恐怖が続いている中、１０月中の銀行企業貸出は企業の運転資金需要が持続する中で社債市場萎縮などの影響で１３兆７０００億ウォン拡大した。これは１０ヵ月連続で増えたもので、過去１０月基準で最大の増加幅だ。企業別には、大企業貸出が９兆３０００億ウォン、中小企業貸出が４兆４０００億ウォンそれぞれ増えた。
この期間、銀行圏の定期預金は５６兆２０００億ウォン増え、統計以来最大値を記録した。これは市中待機性資金が高い銀行定期預金金利を追って移動したとみられる。ただし銀行随時入出金式普通預金では４４兆２０００億ウォンが流出し、７月（-５３兆３０００億ウォン）以後最も減少幅が大きかった。
一方、市中銀行より金利が高い第２金融圏の貸出は１０月の１ヵ月間で４０００億ウォン程度増加した。この日、金融委員会が発表した「１０月中の家計貸出動向」によると、保険会社の家計貸出が前月対比６０００億ウォン、貯蓄銀行は２０００億ウォン増えた。一方、信協・農協など相互金融の貸出は前月対比４０００億ウォン減少し、与信専門金融会社は前月と同じ水準を維持した。
金融当局の関係者は「貸出規制の正常化措置を速やかに推進する一方、家計貸出増加傾向も安定的に管理していく」と明らかにした。
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