[写真=韓国金融研究院]
今年に続き来年も高い物価水準が持続し、上半期に韓国の政策金利が３．７５%まで上がるだろうという見通しが出た。物価上昇率は来年下半期から低くなるだろうが、ヨーロッパエネルギー供給危機とロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国「ゼロコロナ」政策のような対外不確実性が物価上昇を煽る要因として挙げられた。
韓国金融研究院のパク・ソンウク マクロ経済研究室長は８日、ソウル中区の銀行会館で開かれた「２０２２年金融動向と２０２３年展望セミナー」で「韓国銀行の政策金利は対外条件と国内物価対応の必要性を考慮する時、来年上半期に年３．７５%水準に達するだろう」と予想した。
米国連邦準備制度（Fed・FRB）が物価上昇の勢いを抑えるために来年も金利引き上げ基調を維持するというシグナルを出しており、韓国の国内金利も上昇圧力を受けるだろうという分析だ。米連邦準備制度理事会は最近4連続「ジャイアントステップ（一度に０．７５%ポイント金利引き上げ）」を断行し、政策金利の上段が４%まで上がった。今年末の米国の予想政策金利は４．５%、来年末には５%まで上がる見通しだ。
来年の韓国の物価上昇率は３．５%を予想し、高い水準を持続すると展望された。上半期に４．４%を記録したが、下半期には２．７%へと徐々に下落すると予想される。
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