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昨年結婚した夫婦１００組のうち７組は異文化夫婦であることが分かった。異文化結婚の割合は、２０１９年（１０．３%）以降、2年連続で減少している。
統計庁が３日に発表した「２０２１年異文化人口動態統計」によると、昨年の異文化結婚は1万３９２６件で、前年比１３．９%（２２５１件）減少した。異文化結婚とは、夫婦いずれか一方でも外国人か帰化者のケースをいう。
昨年、全体結婚（１９万３０００件）で異文化結婚の割合は７．２%だった。この割合は２０１５年の７．４%から２０１６年に７．７%、２０１７年に８．３%、２０１８年に９．２%、２０１９年に１０．３%で５年連続増加した。しかし、２０２０年に７．６%に減少した後、２年連続で下降曲線を描いている。
統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「コロナ禍の影響で海外に出国したり、国際結婚のために入国する件数が減り、自然に婚姻件数の減少につながったとみられる」と説明した。
類型別には、韓国人の夫と外国人の妻との結婚が６２．１%で最も大きな割合を占めた。妻の出身国籍は中国（２３．９%）、ベトナム（１３．５%）、タイ（１１．４%）の順だった。
異文化結婚のうち、外国人の夫と結婚した割合は２２．０%であり、前年比１．２%増加した。夫の出身国籍は米国（９．４%）、中国（８．５%）、ベトナム（３．２%）の順だった。前年対比米国比重は２．４%ポイント増えたが、その他大部分の国籍比重は類似したり小幅増加した。
異文化結婚をした夫の平均初婚年齢は３５．１歳、妻は３０．５歳だった。前年対比夫は０．９歳減少したが、妻は１．３歳増えた。
異文化結婚をした夫の年齢は４５歳以上の割合が２７．７%で最も多く、３０代前半が２１．８%、30代後半は１７．１%の順だった。昨年対比３５歳以上の割合は減ったが、３４歳以下の割合は増えた。異文化結婚をした妻の年齢は２０代後半が２６．０%で最も多く、３０代前半が２５．１%、３０代後半が１４．５%の順だった。
異文化家庭で生まれた出生児は1万４３２２人で、前年比１２．８%（２０９９人）減少した。２０２０年には出生児１００人のうち６人が異文化家庭の子供で、全体出生児に占める割合が歴代最大を記録したが、昨年は減少に転じた。コロナ禍以後、全体婚姻件数が大幅に減少したのが全体出生児数に影響を及ぼしたと統計庁は分析した。
異文化家庭の出生児数は当分減少の流れを続けるとみられる。ノ課長は「2020年に続き昨年も婚姻件数が大幅に減少した」として「全体婚姻件数減少は全体出生児数と多文化出生件数に影響を与え、今後2～3年間は今の流れが続く可能性がある」と説明した。
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