物価高の状況が長期化し、労働者の実質賃金が5ヵ月連続で後退した。
31日、雇用労働部が発表した「9月の事業体労働力調査結果」によれば、8月基準で常用勤労者1人以上事業体勤労者1人当り賃金総額は370万2000ウォンであり、1年前の352万1000ウォンより18万1000ウォン(5.1%)減少した。
物価を反映した実質賃金は340万8000ウォンで、昨年8月の342万7000ウォンより1万9000ウォン(0.6%)少なかった。
先月の消費者物価指数は108.93(2020年=100)で、1年前より5.6%上昇した。物価上昇率は6月に6.0%、7月に6.3%を記録し、通貨危機時の1998年11月(6.8%)以後最も高い水準を示した。以後、上昇傾向は多少鈍化したものの、物価高が続き実質賃金は4月から5ヶ月連続減少した。
韓国の国内事業体従事者数は昨年3月から19ヶ月連続で上昇傾向を示した。9月末の営業日基準で従事者数が1人以上の国内事業体従事者は1937万6000人であり、1年前の1894万5000人に比べて43万1000人(2.3%)増えた。
1年前より従事者が大幅に増えた3大業種は保健業・社会福祉サービス業(8万5000人)、宿泊・飲食店業(7万2000人)、専門・科学・技術サービス業(6万4000人)だ。新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた宿泊・飲食店業は昨年11月から11ヶ月連続で増加傾向を見せた。
事業体規模別に300人未満は1628万人で、昨年同月より39万2000人(2.5%)増加し、300人以上は309万6000人で3万9000人(1.3%)増えた。
常用勤労者は1606万7000人で1年前より27万8000人(1.8%)、臨時・日雇い勤労者は218万人で17万9000人(8.9%)各々増加した。
国内産業をリードする製造業従事者は17ヶ月連続増加を記録した。先月の製造業労働者は373万3000人で、昨年同期より5万8000人(1.6%)多かった。
宿泊・飲食店業の採用などが増え、入職者は96万5000人で3万人(3.2%)増加した。離職者は90万6000人で6万3000人(7.4%)増えた。
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