[写真＝聯合ニュース]
物価高の状況が長期化し、労働者の実質賃金が５ヵ月連続で後退した。
３１日、雇用労働部が発表した「９月の事業体労働力調査結果」によれば、８月基準で常用勤労者１人以上事業体勤労者１人当り賃金総額は３７０万２０００ウォンであり、１年前の３５２万１０００ウォンより１８万１０００ウォン（５．１%）減少した。
物価を反映した実質賃金は３４０万８０００ウォンで、昨年８月の３４２万７０００ウォンより１万９０００ウォン（０．６%）少なかった。
先月の消費者物価指数は１０８．９３（２０２０年=１００）で、１年前より５．６%上昇した。物価上昇率は６月に６．０%、７月に６．３%を記録し、通貨危機時の１９９８年１１月（６．８%）以後最も高い水準を示した。以後、上昇傾向は多少鈍化したものの、物価高が続き実質賃金は４月から５ヶ月連続減少した。
韓国の国内事業体従事者数は昨年３月から１９ヶ月連続で上昇傾向を示した。9月末の営業日基準で従事者数が１人以上の国内事業体従事者は１９３７万６０００人であり、1年前の１８９４万５０００人に比べて４３万１０００人（２．３%）増えた。
１年前より従事者が大幅に増えた３大業種は保健業・社会福祉サービス業（８万５０００人）、宿泊・飲食店業（７万２０００人）、専門・科学・技術サービス業（６万４０００人）だ。新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた宿泊・飲食店業は昨年１１月から１１ヶ月連続で増加傾向を見せた。
事業体規模別に３００人未満は１６２８万人で、昨年同月より３９万２０００人（２．５%）増加し、３００人以上は３０９万６０００人で３万９０００人（１．３%）増えた。
常用勤労者は１６０６万７０００人で１年前より２７万８０００人（１．８%）、臨時・日雇い勤労者は２１８万人で１７万９０００人（８．９%）各々増加した。
国内産業をリードする製造業従事者は１７ヶ月連続増加を記録した。先月の製造業労働者は３７３万３０００人で、昨年同期より５万８０００人（１．６%）多かった。
宿泊・飲食店業の採用などが増え、入職者は９６万５０００人で３万人（３．２%）増加した。離職者は９０万６０００人で６万３０００人（７．４%）増えた。
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