[写真=聯合ニュース]
国民の力と政府は26日、麻薬類対策協議会を国務調整室長主管で構成し、麻薬類管理に対するコントロールタワー機能を強化することにした。
国民の力政策委のソン・イルジョン議長はこの日、麻薬類管理総合対策関連党政協議会を終えた後、記者たちと会い「党政は最近若年層中心に広がっている麻薬類犯罪と誤用・乱用問題が日常を脅かす深刻な水準だということで意見を共にした」とし、「党は根絶のために機構設置、医療用麻薬管理方案、事後管理、根絶方案などを政府に要請し、（韓国政府は）積極的に受け入れて政府力量を総結集して麻薬管理と犯罪に対応することにした」と説明した。
党政は今後1年間、麻薬犯罪特別捜査チームを運営するなど汎政府捜査力量を総動員することにした。
ソン議長は「麻薬類捜査取り締まりから情報統合共有、予防治療、リハビリまで隙間なく有機的に対応していくようにする」として「ヒロポン新型麻薬など増加する麻薬類密搬入と不法流通に対して厳正に対応するようにする」と強調した。
また「麻薬類供給事犯に対しては拘束捜査、犯罪団体組織加重処罰適用、中型求刑など厳正処罰し仮想資産を含めすべての犯罪収益を徹底的に追跡し剥奪するようにする」とも説明した。
さらに「フェンタニルなど医療用麻薬類は中毒処方などを防止するため、医師が麻薬類処方時には患者の麻薬類投薬履歴確認手続きを義務付けるようにする」とし、「誤用・乱用防止措置基準に違反して麻薬類を処方した医師は該当麻薬類の取り扱いを禁止するなど、医療用麻薬類の誤用・不法流通根絶のために積極的に努力する」と明らかにした。
総合中毒治療センターがアルコールとタバコ中毒を中心に運営されることに対しては「食品医薬品安全処長が拡大しなければならないと言っており、これに対する必要性も共感した」と説明した。
ソン議長は「麻薬退治運動本部が民間機構であるが、これに対する予算支援もしている」とし「今朝麻薬退治運動本部をもう少し活性化し民間も共に参加しながら国民麻薬保護を民間次元拡大議論もあった」と付け加えた。
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