現代自動車グループの鄭義宣(チョン·ウィソン)会長が、米ジョージア州の電気自動車工場着工式に出席するため、米国行きの飛行機に乗った。 着工式にはホワイトハウスのアリ·ザイディ気候補佐官も出席するものと予想される中、鄭会長がザイディ補佐官とインフレ削減法(IRA)関連の議論を続けるか注目される。
24日、業界によると、鄭会長は同日午後、金浦国際空港から専用機に乗って米国に出国した。 25日(現地時間)に予定されているジョージア州の電気自動車工場の着工式に出席するためだ。 鄭会長の米国出張は今年に入って6回目だ。
現代自は5月、55億ドル(約7兆8000億ウォン)を投資し、米国に現代自動車の電気自動車専用工場を建設すると明らかにした。 当初、同工場は来年上半期に着工し、2025年の完工を目標にしていたが、最近、米国のIRA発効による被害最小化のため、完工時期を2024年10月に繰り上げる案が取り上げられている。 ただ、現代自側は同日の3四半期の業績発表の場で、当初の計画通り2025年の完工を推進する方針だと言及した。
ブルームバーグ通信など外信によると、着工式にはホワイトハウスのアリ·ザイディ気候補佐官が参加し、チョン会長に会うものと予想される。 ザイディ補佐官はIRAに対して鄭会長と議論する権限はないが、状況によっては関連議論が行われる可能性も排除できないものとみられる。
IRAは北米で生産された電気自動車に限って補助金の恩恵を与える制度だ。 現在、全量国内で生産され、米国で販売されている現代自動車の電気自動車は、ジョージア州工場の完成まで税制優遇を受けることができない。
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