[大宇造船海洋、船舶·艦艇サイバーセキュリティ技術の国産化に乗り出す]
大宇造船海洋が次世代スマートシップ、スマート艦艇に適用するサイバーセキュリティ技術の国産化に拍車をかける。
大宇造船海洋は高麗大学・情報保護大学院が開催した「2022スマートモビリティセミナー」で、「2024年船舶サイバーセキュリティ義務化規定に対する国産化開発計画」と「船舶サイバーセキュリティ規定の艦艇適用方案提言」を発表したと24日、明らかにした。
セミナー発表の主な内容には△陸上·海上モビリティ分野のサイバーセキュリティ国際規定動向 △海洋サイバーセキュリティ事故動向 △米国国立標準技術研究所(NIST)と船舶サイバーセキュリティ規定対応 △サイバーセキュリティ規定の艦艇適用方案などだ。
大宇造船海洋は2019年、英国船級のロイドからスマートシップソリューション最上位等級のAL3認証獲得を皮切りに、2020年、高麗大学・情報保護大学院と艦艇サイバー保安研究協約に乗り出した。 昨年は海洋サイバーセキュリティ強小企業であるDSラボカンパニー(株)と海洋水産省の海洋産業需要技術研究開発課題を進行するなど、商船と防衛産業分野船舶と艦艇に対するサイバーセキュリティ技術力を蓄積している。
最近、スマート艦艇、自律運航船舶などが開発され、サイバーセキュリティは最先端船舶建造の核心事項として浮上している。 船舶や艦艇がハッキングされる場合、その被害は計り知れないためだ。 国際船級連合会のIACS(International Association of Classification Societies)は2024年1月以降に契約されるすべての新造船舶に対してサイバーセキュリティ規定を義務的に適用する方針だ。
大宇造船海洋は義務適用される船舶サイバーセキュアイ規定(IACSE26、E27)に対応するため、DSラボカンパニー(株)と国産化開発に乗り出す。 これを土台に、顧客会社にサイバーセキュリティ要求事項が反映された船舶を納品できるよう徹底的に準備する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
