[写真＝亜洲経済]
韓国政府と30大エネルギー多消費企業がエネルギー効率を毎年1%改善する内容を盛り込んだ「韓国型エネルギー効率革新パートナーシップ」(KEEP 30)協約を締結した。
産業通商資源部は19日、ソウルロッテホテルで30大エネルギー多消費企業代表が参加した中で「KEEP 30」協約を締結したと明らかにした。協約式にはサムスン電子のイ・インヨン社長、現代製鉄のアン・ドンイル社長などが参加した。
今回の協約は、参加企業が来年から2027年までの5年間、エネルギー効率改善目標達成を推進し、政府がインセンティブパッケージを支援する内容を含んでいる。ポスコ、現代製鉄、サムスン電子、SKハイニックス、LG化学、現代自動車など鉄鋼・精油・化学・セメント・半導体分野の韓国内30大エネルギー多消費企業が参加する。
参加企業はエネルギー効率性評価指標であるエネルギー原単位を毎年1%改善することにした。協力会社の支援を通じてエネルギー効率向上に寄与した場合も実績として認められる。
企業は設備交換と工程改善などを通じて今年第4四半期から来年第1四半期まで計52万TOE（石油換算トン・1TOEは原油1トンの熱量）のエネルギーを節減することにした。液化天然ガス（LNG）に換算すれば、40万トンに当たる規模だ。
エネルギー最多消費業種である鉄鋼業界は廃熱回収を通じてエネルギーを節減できるコークス乾式冷却（CDQ）設備構築に2100億ウォン以上を投資することにした。このため、鉄鋼企業10社が4200億ウォン規模の省エネ設備に投資する計画だ。
政府は企業の年度別エネルギー効率改善実績報告書を土台に成果を評価し等級を付与し、これを公開する予定だ。KEEP参加や協力企業に対する省エネ施設設置融資事業支援も拡大する方針だ。
産業部のイ・チャンヤン長官は「企業が毎年1%ずつエネルギー原単位を改善することは決して容易ではない目標」として「韓国の産業がエネルギー低消費・高効率構造に改善されるためには必ず行かなければならない道」と強調した。
産業部は参加企業別に効率改善細部計画を確定し、年末までに制度運用ガイドラインを制定する計画だ。さらに、エネルギー利用合理化法を改正し、KEEP 30の履行とインセンティブ強化に必要な制度改善事項を反映し、履行実績の妥当性検証のための外部専門家グループも構成する予定だ。
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