[福祉拡大に新規採用まで···大韓航空、正常化に拍車]
大韓航空が勤続10年の職員に航空券を支援するなど、社内福祉を拡大している。 新型コロナ事態の間、有·無給休職で疲れた職員の士気を高めるためだ。 大韓航空は3桁規模の乗務員採用にも乗り出し、経営正常化に拍車をかけている。
18日、業界によると、大韓航空は勤続10年の職員に年2回、ビジネスクラス航空券を支給する福祉を提供することにした。
これまで勤続20年·30年職員を対象に航空券支援特典を提供してきたが、初めて10年目職員にまで福祉を拡大したのだ。 今回の福祉拡大の目的は職員の士気高揚だと見られる。
航空業界は新型コロナで旅客数が減り、供給運航便数の急減という悪夢を体験した。 航空情報ポータルシステムによると、大韓航空の運航便数は2019年16万674便から2020年7万9983便へと半分以上減った。
これに伴い、大韓航空は2019年10月から先制的に人件費を減らすため、人員削減を断行した。 勤続満2年以上の職員を対象に、最大6ヵ月間の無給休職の申請を受け、定期役員数を27%減らした。
職員1万7000人余りのうち、半分ほどは新型コロナ事態の間、休業を通じて会社と苦痛分担をしてきた。 今年に入って9月までに大韓航空の国内·国際線供給席(971万8095席)は2019年の43%水準まで回復し、職員の順次復職はもちろん、福祉拡大を通じて友好的な内部雰囲気作りに乗り出している。
大韓航空は人材確保にも乗り出した。 大韓航空の今年上半期の職員数は1万7555人で、前年同期比430人ほど減少した。 6ヵ月間、400人を超える職員が会社を離れたわけだ。
大韓航空は人材拡充を通じ、今後、本格的に増加する旅客需要に備えるという計画だ。 先月、国内線·国際線旅客数は476万2919人を記録した。 これは新型コロナが本格化した2020年2月(398万9498人)の旅客数を超えた水準だ。
大韓航空は需要に合わせて増便を続けている。 来月からは日本路線を週49回から週61回に増やす。 今回採用する3桁規模の新規客室乗務員は、来年上半期頃に実務に投入する予定だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
