[写真=聯合ニュース]
韓国政府が来年までに公共機関の経常経費を1兆ウォン以上節減・削減する。社内貸出を含めた過度な福利厚生も大幅に減らし、公共部門の効率化に乗り出す。
企画財政部は17日、チェ・サンデ第2次官主宰で開かれた第14回公共機関運営委員会で、このような内容を盛り込んだ予算効率化および福利厚生改善計画を報告した。
予算効率化の計画は来年までに公共機関が計1兆1000億ウォン規模の経常経費を減らすことを骨子とする。
今年下半期までに7142億ウォン（10.2%）を削減し、来年は4316億ウォン（3.1%）を削減する方式だ。経常経費削減は2009年以降14年ぶりに推進するもので、公共機関の生産性・効率性向上に寄与すると期待される。
予算効率化のために発電会社など経常経費規模が大きい11ヶエネルギー公企業は造園工事最小化、国内産資材活用、社宅・社屋管理費節減等を通じて今年下半期10%以上の予算節減を目標にしている。
LH・鉄道公社などSOC公企業は会議・行事費、印刷費、消耗品購買費など一般収容費を中心に最大限の節減を推進する。
企業銀行・住宅金融公社など金融公共機関は至急でない国内外旅費、用役費などで事業優先順位を調整し支出効率化に乗り出す。
革新ガイドラインに従って、全体公共機関（350機関）のうち282機関（81%）では社内融資など15項目、715件の改善計画を立てる。
改善課題には △住宅担保貸出比率（LTV）を適用せず、市中より低金利で資金を貸す公共機関の社内貸出96件 △高校学資金などの支援廃止102件 △過度な慶弔費および選択的福祉縮小87件△創立記念日無給休日転換161件が含まれる。
公共機関が提出した革新計画を履行する場合、2023年全体の福利厚生費は2021年対比2.2%（191億ウォン）節減される効果があると展望される。
各公共機関は、全体715件の改善課題のうち、今年末までに357件（49.9%）、2023年上半期までに77件（10.8%）の完了など、関連措置を持続的に推進していく予定だ。
政府は今回発表した予算効率化および福利厚生改善計画の他に効率化推進5大分野の中で資産、機能、組織・人材など残りの3分野に対する革新計画を順次確定・発表する予定だ。
今後確定した革新計画による機関別履行実績は四半期別に点検し、半期別に公運委に報告する。結果は経営評価に反映する計画だ。
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