カカオ大乱で日常麻痺・・・「政府レベルの対策づくりが急がれる」

[写真=聯合ニュース]


カカオの主要サービスが作動を止め、日常が麻痺した。これといった代案がない状況で業務はもちろん交通と金融などすべての分野で不便が生じ「パニック」に近い事態を招いた。今回の事態を契機に新しい代案の必要性と大手付加通信事業者の安定性確保義務に対する規制も一層強化される見通しだ。

16日、政府によると、15日午後3時19分に発生したSK(株)C&C板橋データセンター(IDC)火災により、これを利用していたカカオやネイバーなどのサービスに障害が発生した。特にサービスの大部分を該当IDCから提供してもらってきたカカオは、多数のサービスが長時間中止された。

科学技術情報通信部は放送通信災難対応状況室を構成し、尹大統領の指示により16日に長官主宰本部に格上げし復旧に拍車をかけている。

先立って政府は電気通信事業法を一部改正しグーグル、ネイバー、カカオなど大手付加通信事業者にサービス安定性措置義務を賦課した。しかし、今回の事態には効果がなかった。関連法案が物理的な災害ではなく、トラフィック安定性とサービスエラーだけに集中しているためだ。

同法施行令(第30条の8)と関連ガイドラインによると、一日の利用者数100万以上、国内総トラフィックの1%以上に該当する企業は、△技術的エラーによる障害要素防止 △トラフィックボトルネック防止などのために措置しなければならない。

反面、今回の事態はIDCの物理的事故によるサービス中止だ。この場合、付加通信事業者はバックアップされた補助IDCに誘導し、サービス中止時間を最小化しなければならない。しかし、カカオはこの作業が円滑に行われず、長時間サービスが中止された。そのため、安定性確保措置の範囲を物理的災害に対する復旧に拡大しなければならないという指摘が出ている。

科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は「この間、法律上ネイバー、カカオなど付加通信サービスは基幹通信サービス(通信会社)に比べて重要度が低いと考えられてきたが、付加通信サービスの安定性が崩れるならば国民の日常不便を越え社会・経済活動が麻痺する恐れもあるだけに政府も今回の状況を非常に厳重に考えている」と明らかにした。

放送通信発展基本法改正案に対する議論も再燃する見通しだ。先立って国会は2020年「データセンター運営者」を「主要放送通信事業者」に追加する該当改正案を通過させないことにした。すでに業界が情報通信網法規制を受けており、放送・通信など許可事業者と同じ法で規制されることが過度だという意見を取りまとめた。

だが、今回の事態でデータセンター運営者(SK(株)C&C)とサーバーを賃借した付加通信事業者(カカオ)の安定性確保問題が水面上に明らかになっただけに、政府の体系的な管理が必要だという指摘だ。

政界でも今回の事態の深刻性について言及した。特にカカオのキム・ボムス議長に対して24日に開かれる国政監査総合監査証人召還を推進し、付加通信事業者に対する点検対策を講じる計画だ。

国会科学技術情報通信委員会所属のチョ・スンレ幹事は「今回の中止事態で付加通信事業者の脆弱性を点検し補完する必要性が確認された」として「科学技術情報通信委員会の国政監査でサービスとインフラに対する対策を調べ、必要ならばIDC事業者、カカオ、ネイバー関係者を証人として呼んで直接事態の責任を問う」と明らかにした。
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