[写真=聯合ニュース]
最近3年間、韓国の事業場別賃金未払い額が30人未満の中小事業場に集中したことが分かった。
10日、共に民主党のチョン・イルヨン議員が雇用労働部から提出された「最近3年間の事業場規模別賃金未払い現況」によれば、2020年から8月まで30人未満事業場賃金未払い比率は毎年増加した。
2020年と昨年30人未満の事業場規模別未払い申告額はそれぞれ1兆1679億ウォンと1兆5億ウォンだ。総計対比比率ではそれぞれ73.7%、74%を占める。
8月基準の累積未払い額も全体8800億ウォンのうち、30人未満事業場比率は75.3%と集計された。反面、同期間30人以上の事業場の賃金未払い比率はそれぞれ26.1%、25.9%に止まった。
賃金未払い関連申告も賃金未払い状況と大きく変わらなかった。2020年に19万6547件、昨年は16万304件で、このうち30人未満の事業場の割合は87%だった。今年8月までに受け付けられた計2413件のうち1782件（74%）も中小事業場で発生した。
チョン議員は「毎年繰り返されている中小事業場の賃金未払い問題の改善の兆しが見えない」として「（韓国の）国内全体企業の中で中小企業が占める比率は99.9%であり、全体企業従事者も81.3%が中小企業に従事するだけに中小企業賃金未払い問題は国家的政策として扱われなければならない」と指摘した。
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