[写真=KDI]
韓国の現政権で検討中の法人税最高税率3%引き下げは中長期的に3.39%の経済成長効果とそれにともなう税収増大効果があるという意見を国策研究機関を出した。
KDIのキム・ハクス先任研究委員は4日、KDIフォーカス「法人税率体系改編案に対する評価と今後の政策課題」報告書を通じて「OECD加盟国の中で4段階累進構造の一般法人税率体系を持っている国は韓国のみ」とし、「現在の累進課税では所得再分配政策目標を達成するのは難しい」と指摘した。
現行の法人税課標区間は △2億ウォン以下10% △2億～200億ウォン20% △200億～3000億ウォン22% △3000億ウォン超過25%の4段階超過累進構造に分類される。
反面、ほとんどの先進国では単一税率や2段階構造を採択している。特定の政策目的のために売上高、課税標準、企業の法的規模、株主の構成など様々な基準を混合して設定された要件を満たす場合に限って軽減税率を例外的に適用している。
政府は民間企業の投資拡大・雇用創出のために法人税最高税率を3%引き下げ、4段階累進制を2段階や3段階に簡素化する方案を有力に検討している。
報告書は産業別・年度別特性など法人税最高税率以外の他の要因が及ぼす影響を一定水準統制した後、法人税最高税率1%引き下げ時の投資と就業者数が短期的にそれぞれ0.46%と0.13%増加（減少）するという分析結果を提示している。長期的には投資と就業者数がそれぞれ2.56%と0.74%増加（減少）することになる。
結果的に法人税最高税率1%引き下げ（引き上げ）時、GDPが短期的には0.21%増加（縮小）され、長期的には1.13%増加（縮小）する効果が発生すると推定される。
したがって、3%ポイントの最高税率引き下げは経済規模を短期的には0.6%、長期的には3.39%も成長させる効果があると期待される。
追加的な経済成長によって追加の税収確保もできる。雇用と労働所得の増大は現在のような景気低迷期に効果的だという従来の研究もある。
キム研究委員は「『法人税減税=金持ち優遇』という主張は政治過程で提起されたスローガンに過ぎない」とし「上場法人株式投資の底辺拡大と国民年金基金の株式投資比重を考慮する時、法人税率引き下げを通じた企業経営環境および企業実績改善は全国民の資産形成と老後所得保障に寄与するだろう」と述べた。
中産・庶民層の資産形成とすべての所得階層の高齢者年金所得で株式投資の寄与が大きく拡大したと評価されるだけに法人税減税は中長期的にすべての国民が恩恵を受けられる政策ということだ。
彼は「短期的には税収減少分を十分に回復できないこともありうるが、中長期的には税率引き下げにともなう税収減少分以上の税収増大効果が期待される」として「より完全な単一税率体系に履行するための中長期ロードマップを準備しなければならない」と付け加えた。
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