[[大宇造船海洋売却] 大宇造船海洋、21年ぶりに新オーナーを迎える…ハンファグループ、優先交渉対象者に]
韓国造船ビック3の一つである大宇造船海洋が民間に売却される。 2001年から産業銀行の管理を受けてから21年ぶりのことだ。 産業銀行は大宇造船を民間に引き渡すのが韓国造船業と大宇造船の競争力を生かす根本的な解決策だと見た。
産業銀行は26日、大宇造船とハンファグループが2兆ウォン規模の第3者有償増資案を含めた条件付き投資合意書(MOU)を締結したと明らかにした。
ハンファは今回の有償増資で、大宇造船の持分49.3%と経営権を確保する方針だ。 ハンファエアロスペースが1兆ウォン、ハンファシステムが5000億ウォン、ハンファインパクトパートナーズが4000億ウォン、ハンファエネルギーを含めた子会社3社が1000億ウォンを投入する。 この場合、産銀の大宇造船の持分は55.7%から28.2%だけが残る。
産業銀行のカン·ソクフン会長はこの日の懇談会で、“1月、現代重工業との合併失敗直後から経営コンサルティングを進行した結果、現在の競争力水準と市場環境では自力による正常化の可能性が低いことが分かった”とし、“大宇造船の体質を改善し、中長期競争力を強化するためには力量のある民間オーナー探しが根本解決策だと考えた”と述べた。
続いて“今回の投資誘致で、大宇造船は2兆ウォンの投資資金を拡充することになり、不足した資金に対応し、未来成長動力のための投資財源確保が可能になるものと期待される”とし、“民間大株主の登場により、（大宇造船の）果敢なR&D（研究開発）投資で、質的成長を誘導することで、造船業の競争力が一層強化されるものと期待する”と述べた。
ただ、ハンファグループは優先交渉対象者の資格であり、最終買収者ではない。 大宇造船が他の投資家が参加できるよう「ストーキングホース」手続きにより、競争入札を進行する予定であるためだ。 ストーキングホースは回生企業が買収意向者と公開入札を通じ、条件付き買収契約を結ぶ方式だ。 すなわち、大宇造船はハンファグループを買収意向者として確保した状態で公開入札を行うが、入札者がいなければ、ハンファグループが最終買収予定者になる。 入札者がいる場合、ハンファグループと比べ、より良い条件を提示したところが最終買収予定者になる。 大宇造船は今後3週間、入札意向書を受け取る予定だ。
産業銀行は、ハンファグループ以外の大手企業にも大宇造船の買収を提案したと説明した。 ただし現代重工業グループなど他の造船会社は企業結合不許可イシューで、大宇造船買収が不可能なうえに、ハンファグループほど買収意志が高い企業がなく、大宇造船はハンファグループに売却される可能性が高い。 ハンファグループは企業結合イシューでも相対的に自由だ。
カン会長は“韓国で大宇造船を買収できるすべての大企業に買収意思を打診したが、ハンファグループの意志が高いという点を確認した”とし、“現代重工業グループ事例とは違って、企業結合イシューは少ないと見ている”と述べた。
産銀は大宇造船を売却した後も5年間、従来の金融支援を維持する。 大宇造船が競争力を高めてこそ、債権回収の可能性が高くなるためだ。
彼は“今回の取引で債権回収の可能性が高くなり、債権団損失も最小化すると期待している”と述べた。
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