[写真＝亜洲経済]
韓国政府が世宗を除く地方広域市・道ともに調整対象地域を全面解除することにした。首都圏でも東豆川・楊州・坡州・平沢・安城など京畿道外郭5地域に対して調整対象地域を解除した。
特に、住宅価格の下落傾向が激しい仁川と世宗は投機過熱地区から解除された。これで全国の投機過熱地区は43ヵ所から39ヵ所に減り、調整対象地域は101ヵ所から60ヵ所に減ることになった。
国土交通部は21日、住居政策審議委員会を開き、このような内容の「投機過熱地区および調整対象地域調整案」を審議・議決したと発表した。
委員会の議論の結果、世宗を除く地方圏と一部首都圏の外郭地域の調整対象地域を解除することにし、ソウル・京畿道を除く仁川・世宗地域は投機過熱地区を解除することにした。
この日の審議委員会は、最近住宅価格の下落幅が拡大し、金利上昇など下方安定要因が増加したという点で認識を共有にした。
地方の場合、下落幅の拡大や売れ残りの増加などを考慮すると、先制的な規制地域の解除の必要性があると判断した。
ただ、ソウルと隣接地域はまだ住宅価格が高い水準であり、下落転換期間も長くない点などを考慮して慎重な接近が必要だと結論を下した。
具体的に地方圏に対しては、最近の価格下落や取引量減少、売れ残りの拡大など住宅市場の下方安定傾向と上半期解除地域の解除効果などを考慮すると、地方圏調整対象地域はすべて解除する必要があると判断した。
世宗市は最近、持続的に拡大している住宅価格の下落幅などを考慮して投機過熱地区を解除するものの、売れ残りが少ない現状や高い請約競争率などを考慮し、調整対象地域を維持することにした。
首都圏に対しては、ソウルと隣接地域は売れ残り住宅が多くなく、規制緩和への期待感などによる市場不安の可能性が残っている点などを考慮して規制地域を維持し、市場状況を追加モニタリングすることにした。
仁川地域は価格下落幅が大きい点などを勘案して投機過熱地区を優先解除し、京畿地域は安城、平沢、東豆川、楊州、坡州など外郭所在の調整対象地域の一部を解除することにした。
今回の審議委員会で議決された投機過熱地区および調整対象地域調整案は官報掲載が完了する26日から効力が発生する。
国土部のイ・ウォンジェ第1次官は「最近の住宅価格など市場状況を総合考慮して規制地域を調整した」とし「今後、住宅市場状況を綿密にモニタリングしながら国民住居安定実現方案後続措置などを支障なく推進していく」と述べた。
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