[写真=聯合ニュース]
最近急速に拡散している自動化技術の導入時、50歳以上の事務職労働者の退職リスクが3倍以上高くなるという分析結果が出た。新技術導入など技術発展効果が青年層など相当数の勤労者たちの退職危険を低くすると期待されるが、一部年齢層にはむしろ悪材料として作用しかねないということだ。
20日、韓国銀行は「技術導入が高齢者退職リスクに及ぼす影響」BOK経済研究報告書を通じて「技術は既存働き口を代替しながらも生産性を高め新しい働き口を創出する二重的な役割をする」とし「ただしこの過程で年齢帯別に技術の影響力が異なることがありうる」と明らかにした。
現在、韓国社会は急速に超高齢化が進んでいる。統計庁の将来人口推計によると、国内生産可能人口に分類される15歳から64歳のうち、50歳以上の人口比重が2020年基準で33.1%を示した。該当年齢層の割合は10年後の2030年に36.6%、2050年に42.1%へと観測されるなど、今後も持続的に増えると予想される。
韓銀は2015年から2017年までの3年間、事業体パネル企業特性と技術導入可否、雇用保険などを結合し技術が勤労者退職リスクに及ぼす影響を推定分析した。その結果、新しい自動化技術やIT投資拡大、IT装備拡充のような技術導入は全般的に勤労者の退職リスクを下げると評価された。
しかし、退職リスクの下落幅は勤労者の年齢帯によって差を見せた。実際、自動化技術の導入による若い労働者の退職リスクは0.77倍と現れた反面、50歳以上の労働者の退職リスクはそれより高い0.88倍を記録した。特に職種や退職事由によって技術導入が高齢勤労者の退職リスクを拡大させるという分析も出た。
韓銀の関係者は「自動化技術の導入は事務職高齢勤労者の退職リスクを3.62倍（若い勤労者対比1.3倍）に高める」とし「IT関連装備の購入もやはり若い勤労者には大きな影響がない反面、高齢勤労者に対しては解雇など非自発的な退職危険を1.48倍に高めることが把握された」と説明した。
これに対し韓銀は人口減少に備えて労働力維持のための政策を樹立する場合、技術導入が雇用に及ぼす影響が異なる可能性があるという点を勘案しなければならないという見解だ。韓国銀行側は「新しい技術導入時、高齢者の雇用が相対的に脆弱な原因に対する綿密な分析が必要だ」と付け加えた。
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