[写真=聯合ニュース]
経済協力開発機構（OECD）が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）再拡散とウクライナ事態以後、インフレ深化の中でも韓国が景気を防御したと評価し、今年の経済成長率展望値を上方修正した。ただし、グローバルサプライチェーンの支障は韓国経済に相当な負担として作用し、消費者物価は5%を越えると見通した。
OECDは19日に発表した「OECD韓国経済報告書」で、韓国の今年の経済成長率を2.8%と予想した。6月に2.7%と発表して3ヶ月ぶりに0.1%ポイント上がった数値だ。
これは国際通貨基金（IMF）2.3%、韓国銀行2.6%より高い水準であり、韓国開発研究院（KDI）2.8%と同じだ。
OECDは、韓国がコロナ拡散を上手に管理し、危機から急速に抜け出したと評価した。また、半導体輸出が経済成長を牽引したと分析した。実際、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除の影響で民間消費が改善され、今年第2四半期のGDP成長率は当初の期待より0.2%ポイントほど高い0.7%を記録した。
ウクライナ戦争で物価上昇率が高くなり、サプライチェーンの撹乱が続いてはいるものの、下半期にも対面サービス業を中心に回復傾向が続くだろうとOECDは見通した。
韓国の来年度の成長率は直前の展望値より0.3%ポイント下落した2.2%と予想した。
物価は国際原油価格が来年も現在の水準を維持するという前提の下、今年5.2%、来年は3.9%と見込んだ。これは6月の展望対比それぞれ0.4%ポイント、0.1%ポイント上方修正された数値だ。
ウクライナ戦争の長期化と中国封鎖措置、韓半島地政学的変数などが下方リスクとして作用する可能性があると見た。
一方、OECDは韓国経済の構造的問題であるv△高齢化にともなう財政負担 △年金制度改革の必要性v△商品・労働市場の二重構造などについて指摘した。
韓国の政府負債は主要国対比低い方だが、急速に進んでいる高齢化とこれにともなう社会安全網拡充の必要性で支出圧力に直面したと分析した。
GDP対比政府負債比率が2060年には140%を越えると予想されるだけに、負債安定化のためにGDPの約10%に達する輸入拡大または支出削減が必要だと勧告した。
これと共に国民年金の所得代替率および寄与率拡大、需給開始年齢上方修正と基礎年金の恩恵対象縮小・支援水準上方修正する努力が必要だと提言した。
大企業と中小企業間の生産性格差および正規職と非正規職間の賃金・社会保障格差拡大に対しては生産性が低い中小企業に対する過度な支援を縮小し規制改善、デジタル化・R&D支援等を通じた生産性を向上しなければならないと強調した。
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