[写真＝聯合ニュース]
政府が通商懸案に対してアジア・太平洋地域との協力を強化することで合意した。
産業通商資源部は16～18日、アン・ドクグン通商交渉本部長がカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連経済長官会議に相次いで参加し、韓・ASEAN自由貿易協定（FTA）改善等を通じた通商協力強化に合意したと18日明らかにした。
まずアン本部長は16日、「第19回韓・ASEAN経済長官会議」に出席し、2009年に発効した韓・ASEANFTAの円満な履行と改善を通じて交易・投資を円滑にし、サプライチェーンの連携性を強化することで合意した。また「韓・ASEANスタートアップ政策ロードマップ」も最終承認され、今後域内専門人材養成とビジネスネットワーキングなど具体的な協力事業が本格的に推進される予定だ。
翌日の17日には「第25回ASEAN+3（韓中日）経済相会議」に出席した。この会議では「ASEAN+3経済協力ワークプログラム2023～2024計画」が採択された。これを受け、ASEAN+韓中日は今後2年間、企業のRCEP（域内包括的経済連携協定）の活用向上、デジタル経済の活性化、中小企業の力量向上などのための協力を強化していく予定だ。
アン本部長は、第1回RCEP長官会議にも出席し、RCEP共同委員会の補助機構や事務局設立案など、RCEP履行体系の構築に向けた議論を進めた。RCEPは韓国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドおよび ASEAN 10ヶ国など15ヶ国が参加した世界最大規模の「メガFTA」だ。韓国の国内では今年2月1日に発効した。
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