[写真=浦項製鉄所]
韓国政府が台風被害で操業に支障を来たしている鉄鋼業界の水害現場復旧のための対応TFを稼動する。
産業通商資源部は14日、台風11号「ヒンナムノー」の影響による鉄鋼産業水害現場復旧を支援し需要産業および輸出入への波及を最小化するために「鉄鋼水害復旧および需給点検TF」を運営すると明らかにした。
同日開かれたTF第1回会議では、△浦項（ポハン）鉄鋼国家産業団地の復旧現況と隘路事項 △自動車、造船など需要産業の鉄鋼財需要現況および展望△鉄鋼材輸出入動向および今後の展望などについて話し合った。
会議に出席したポスコや現代製鉄などは、速やかな被害復旧に力を入れながら、需要企業とコミュニケーションを取り、国内需要産業への影響を最小限に抑えると明らかにした。また復旧物品調達と週52時間制の一時的緩和など復旧過程上の隘路事項を伝達し、政府の支援を要請した。
TF団長を務めたチュ・ヨンジュン産業部産業政策室長は「今回の被害が輸出入など産業全般に波及することを防ぐための努力を続けてほしい」と呼びかけ、「現場の安全と関連して必要な事項は政府が積極的に支援する」と明らかにした。
政府は今週中に官民合同「鉄鋼需給調査団」を構成し、正確な被害状況把握と現場復旧支援および鉄鋼需給影響に対する専門家診断を施行する計画だ。
産業部の関係者は「鉄鋼材は『産業の米』と呼ばれるほどすべての産業に重要な資材」とし、「調査団を通じて鉄鋼材生産正常化時期などを正確に予測し、韓国産業のサプライチェーン安定を先制的に確保する」と強調した。
続けて「浦項鉄鋼産業団地内の多数の企業の状況を民間専門家の観点で客観的に分析し、現場別の適合型支援方案と鉄鋼材需給対応方案の樹立を支援する」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
