[写真＝聯合ニュース]
韓国開発研究院（KDI）は7日に発表した「9月の経済動向」で「最近の韓国経済はサービス業の改善にもかかわらず、対外需要が鈍化し景気回復傾向が弱まっている」と明らかにした。続けて「グローバル景気鈍化の影響が波及し製造業を中心に景気下方圧力が拡大している」と診断した。先月の経済動向で「緩やかな景気回復傾向」という表現を使ったことより否定的な評価を出したのだ。
KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「経済動向で明らかにした憂慮が短期間に解消されにくいとみられる」として「中国で再び封鎖措置がなされるなどグローバル条件は悪くなっている」と述べた。
7月の就業者数は1年前より82万6000人増え、良好な雇用好調が続いた。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）パンデミック（世界的な大流行）事態で縮小した雇用市場が対面業種を中心にサービス業が回復傾向を示した影響だ。高い雇用率と経済活動参加率、低い失業率が持続し、労働市場も堅固な回復傾向を持続している。
しかし、景気の下方圧力は依然として拡大している。特に設備投資と小売販売が減少傾向を示した。設備投資は運送装備を中心に減少傾向が拡大し鈍化した。小売販売が耐久財を中心に不振だったものの、対面業種と関連が高い準耐久財と対面サービス業を中心に緩やかな回復傾向を続けた。
物価高の状況も続き、景気回復を妨げている。先月の消費者物価は1年前より5.7%上昇した。国際原油価格の下落で前月（6.3%）よりは上昇幅が小幅に減ったが、個人サービス価格が高い上昇傾向を維持するなど上方圧力は依然として高い。
KDIはグローバルサプライチェーン支障が次第に緩和されているものの、ウクライナ事態が続いているうえに主要先進国の金利引き上げなどで景気下方危険が拡大していると判断した。特に、主要国を中心にインフレが依然として高い水準を持続していると診断した。
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