[写真＝保健福祉部]
来年の韓国の健康保険料算定に活用される健康保険料率が今年より1.49%引き上げられる。
保健福祉部は30日未明まで続いた第18回健康保険政策審議委員会（健政審）を通じて、2023年の健康保険料率を1.49%引き上げることを決めた。これはこの5年間で最も低い引上げ率だ。2019年の健康保険料率引上げ率は3.49%、2020年は3.20%、2021年は2.89%、2022年は1.89%だった。
会社員は健康保険料の半分を本人が、残りは会社が負担する。自営業者や特殊雇用職をはじめとする地域加入者は全額を本人が負担する。
健政審の決定により職場加入者の保険料率は現行の6.99%から7.09%に、史上初めて7%を越えることになった。
このため、職場加入者本人が負担する月平均保険料は、今年14万4643ウォン（7月基準）から来年14万6712ウォンへと2069ウォン値上がりする。地域加入者健康保険料は加入者の所得・財産などを参酌した点数に賦課点数手当て金額をかけて保険料が決定されるが、このような賦課点数手当て金額も今年の205.3ウォンから2023年には208.4ウォンに上がる。地域加入者の月平均保険料は今年10万5843ウォンから来年は10万7441ウォンに1598ウォン引き上げられる。
現行の国民健康保険法によって職場加入者の健康保険率は上限を月給の8%までと規定する。来年の健康保険料率が7%台に上がり、今後の健康保険料率引き上げ範囲は1%pも残っていない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府任期内に法定上限である8%に近づくという憂慮も提起されている。
医療利用の増加傾向と健康保険料賦課体系の2段階改編の影響などを反映して保険料を年平均3%前後に引き上げると仮定すれば、2026年頃に法定上限である8%に到達できるためだ。
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