[写真=技術保証基金]
技術保証基金（技保）は29日、大・中小企業・農漁業協力財団と協力財団大会議室で「企業の技術紛争調整・仲裁解決支援と技術事業化促進のための業務協約」を26日に締結したと明らかにした。
今回の協約を通じて、技保は技術紛争の困難に直面している中小企業に紛争対象技術に対する技術価値評価を提供する。
今回の協約は △技術評価業務協力および関連情報交流 △技術評価を通じた技術需要者と供給者の連結 △技術評価と技術取引の連係支援 △その他情報交流および各機関事業に対する相互広報などの内容を含んでいる。
技保のキム・ジョンホ理事長は「今回の協約を通じて中小企業技術紛争解決においてシナジー効果を創出できるという点で意味が大きい」として「技術保証基金は今回の協約が中小企業技術紛争解決において実質的に役立つ模範的な事例になるよう最善を尽くす」と明らかにした。
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