[写真=Gettyimagesbank]
韓国銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入時、プライバシーと匿名性保障方案を非常に細心に考慮する必要があるという研究結果を出した。
29日、韓銀は「中央銀行デジタル通貨とプライバシー：無作為アンケート実験」をテーマにしたBOK経済研究結果を発表した。CBDCは現金対比匿名性が弱まる可能性があり、プライバシー保護問題が重要イシューとして提起されてからだ。ソウル大学経済学部のチェ・スンジュ教授、ソウル大学経済学部のキム・ボンソプ博士課程、ソウル大学経済学部のキム・ヨンシク教授、金融通貨研究室のクォン・オイク副研究委員が研究に参加した。
昨年10月から2ヵ月間、3514人の無作為アンケート実験を活用して匿名性とプライバシー保障程度によって経済主体のCBDC受容性がどのように変わるのかを測定した。アンケート参加者に共通してマネーロンダリング防止規定（AML）、テロ資金調達防止（CFT）遵守のためにCBDC取引記録を残すことが原則だという説明と共に、取引情報関連保存方式およびCBDC使用の便益関連情報提供に差が出るように6つの処置集団に分類し、アンケート回答結果の差を分析した。
分析の結果、プライバシー敏感商品を購入した時、結合保存対比他の集団のCBDC使用意思が全て大きく増加し、このような結果は統計的に非常に有意義であることが分かった。プライバシー敏感商品購買時に現金選択が可能な場合、結合保存集団対比CBDC使用比率が分離保存集団は7%ポイント、小額匿名集団は5%ポイント増加した。
クォン副研究委員は「現金選択が不可能な場合には可能な場合対比CBDC使用比率が全般的に高くなり、この場合にも分離保存集団は11%ポイント、小額匿名集団は9%ポイント程度大きく増加した」と説明した。
さらに、プライバシー敏感商品を購入する場合、個人情報活用防止措置集団で同情報が提供されていない集団に比べ、CBDC使用意思が統計的に有意義に増えた。現金選択が可能な場合には6%ポイント、現金選択が不可能な場合には4%ポイント増加した。
政府が個人情報を流出する危険が低いと回答するほど、IT大企業および民間金融機関が個人情報を流出する危険が高いと回答するほど、CBDCが選択肢に存在しない場合は現金を使用すると回答するほど、CBDCに対する理解度が高いほど結合保存対比分離保存および小額匿名集団のCBDC使用意思増加幅がより大きく現れた。
韓国銀行は「今後CBDCに対する国民の受容性を高めるためにはプライバシーと匿名性が十分に保障されるようCBDCを設計し該当内容を積極的に広報・疎通する必要がある」と強調した。
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