[鄭義宣現代自グループ会長、IRA法制定に緊急米国出張]
米国のインフレ削減法(IRA)の発効で、電気自動車など輸出危機に直面した現代自グループの問題解決のため、鄭義宣（チョン·ウィソン）会長が直接米国出張に乗り出した。
24日、関連業界によると、鄭会長は23日、金浦国際空港を通じて米国に出国した。
IRA法などをはじめとする全般的な米国事業現況を確認するためだという。 鄭会長は1週間の日程で米国を訪問する予定だ。
これに先立ち、米国では原材料の75%を米国産やFTA国家産を使用していない電気自動車やハイブリッド車には電気自動車の補助金を支給しないという内容を盛り込んだIRA法が制定された。 これにより、バッテリー主要素材の中国依存度の高い韓国電気自動車は補助金対象から除外される。
鄭会長は該当法の不合理性を米政府に訴えるものと見られる。 これと共に、現在計画されている米国内の生産工場の着工日も繰り上げる案を検討しているという。
一方、現代自グループの関係者は“経営層の詳細日程などは確認が難しい”と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
