[写真=統計庁]
昨年、韓国の出生児数が26万人台まで急落した。経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、唯一1人を下回った韓国の合計出生率が昨年は0.81人へと減少した。
少子化の様相が深刻化するにつれ、生産年齢人口の負担も日増しに大きくなるだけに、より体系的な少子化対策が必要だという指摘だ。
24日、統計庁が発表した「2021年の出生統計」によると、昨年の出生児数は26万600人であり、統計作成を始めた1970年以降最低値を記録した。前年（27万2400人）より4.3%（1万1800人）減少した数値だ。
20年前の2001年（56万人）と比べると半分の水準に止まっている。
昨年の合計出生率は0.81人で、前年（0.84人）より0.03人減り、史上最低値を記録した。 2018年0.98人で史上初めて1人台以下に下がった合計出生率は毎年減少している。
2019年の0.92人から2020年には0.84人に0.08人減ったことと比較すると減少幅は多少減ったが、依然として低い水準だ。
合計出生率が1人を下回る国はOECD加盟国の中で韓国が唯一だ。2020年基準でOECD38ヵ国の平均合計出生率は1.59人だ。
今年の合計出生率は0.7人台まで下がる見通しだ。来年は0.6人台に墜落する可能性もある。統計庁は、将来の人口推計のうち、低位シナリオで合計出生率を今年は0.73人、来年は0.68人と見込んだ。
この日一緒に発表された「2022年6月の人口動向」でも6月出生児数は1万8830人で前年同月比12.4%減少した。6月基準で史上最低値だ。
同期間、死亡者数は2万4850人を記録し、人口は32ヵ月連続で自然減少した。
自然減少が加速化し、15～64歳の生産年齢人口は着実に減少している。昨年の生産年齢人口は3694万4000人で全体の71.4%を占めたが、ピークだった2016年と比べると2.0%ポイント（67万7000人）減った数値だ。2050年には2419万人まで減少する見通しだ。
生産年齢人口が減り、100人当たり扶養しなければならない高齢層人口である老年扶養費は23.6に急騰した。現在、生産人口4人が1人の老人を扶養しているという意味だ。
未来には扶養負担が一層増える予定だ。2020年132.5だった老齢化指数は昨年143.0まで上昇した。15歳未満人口100人対比65歳以上人口の割合が老齢化指数だが、同期間、過去最大幅で増加した。2000年だけでも高齢化指数は35だったことを勘案すれば、20年間で4倍以上増えた。
このため、専門家たちは、政府の少子化対策に全般的な再点検が必要だという指摘だ。15年間400兆ウォン近い予算が投入されたが、出生率の反騰の兆しどころか減少幅がますます大きくなっているためだ。
昨年7月、監査院によると少子化関連予算は2006～2020年までに380兆ウォン2000億ウォンが投入された。少子・高齢社会委員会と関連政策課題を遂行している保健福祉部など9機関を対象に第1次基本計画樹立以後15年間（2006～2020年）推進した事業を集計した結果だ。
当時、監査院は少子高齢化対策樹立と関連して「就職・私教育費などが少子化の主要要因であることを勘案して少子化対策推進時、雇用労働部・働き口委員会・教育部などと協業または連係を強化する必要がある」とし、「韓国の少子化問題は青年層の社会的移動と首都圏集中現象と関連している」と指摘した。
政府は少子化問題を解決するために去る6月、企画財政部のパン・ギソン第1次官をチーム長とする人口危機対応タスクフォース（TF）を発足させて初会議を開いたが、まだ具体的な人口対策は発表されていない。政府は早ければ来月中に、人口危機への対応策を発表する予定だ。
匿名を要請したある教授は「租税負担増加、経済成長率鈍化などが直ちに発生しなかったうえに、年金改革など敏感な問題は票心を刺激する恐れがあるため政府が積極的に乗り出していない」とし、「不動産価格と青年雇用安定など構造的問題の全般的な解決が先制されなければならない」と述べた。
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