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今年上半期の韓国の市・郡地域の雇用率が統計作成以来最も高く現れた。雇用安定性が落ちる高齢者雇用の増加が雇用率上昇を牽引した。
23日、統計庁が発表した「2022年上半期の地域別雇用調査・·郡・区主要雇用指標」によれば、今年上半期市地域就業者は1361万1000人であり、昨年上半期と比較して48万3000人（3.7%）増えた。雇用率は61.1%で1年前より1.4%ポイント高くなった。
同期間、郡地域の就業者は209万4000人となり、2万6000人（1.3%）増加した。雇用率は1.1%ポイント増加した68.4%を記録した。統計庁のキム・ギョンヒ雇用統計課長は「今年上半期の市・郡地域雇用率は統計作成を始めた2013年以来最高値」と説明した。
昨年から統計を取り始めた特別・広域市区地域就業者も増えた。今年上半期、同地域の就業者数は1122万5000人で、1年前より32万7000人（3.0%）増加し、雇用率は57.3%で1.9%ポイント高くなった。
雇用率の上昇は高齢者の就職が大幅に増えたためだ。市の65歳以上の就業者は1年前より12万6000人（9.7%）増えたが、15～29歳は5万8000人（3.4%）増にとどまった。郡地域も65歳以上（3万1000人・5.2%）と15～29歳（1000人・0.6%）の就業者数が大きな差を示した。特別・広域市区地域も65歳以上の就業者数は8万8000人（10.1%）増加した反面、15～29歳は4万8000人（3.0%）増に止まった。
雇用の質や雇用安定性の側面で雇用が改善されたとは見難いのだ。実際、公共勤労をはじめとする事業・個人・公共サービス業就業者数が市・郡・区の両方で大幅に増えた。
失業者数は減った。今年上半期の市地域失業者数は1年前より9万1000人（-18.9%）、郡地域は6000人（-18.6%）減少した。失業率はそれぞれ2.8%、1.2%で、1年前より0.7%ポイント、0.3%ポイント下がった。特別・広域市区地域も失業者数が12万9000人（-23.2%）減り、失業率は3.6%で1.2%減少した。
失業率の高い地域は仁川市南洞区（5.1%）、ソウル市衿川区（5.0%）、釜山市東莱区（4.9%）だった。
働く能力がなかったり、働ける能力はあるが働く意思のない非経済活動人口の割合は、釜山影島区（49.6%）が最も高かった。
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