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今年第2四半期に韓国の国内で発生した包括的負債規模を示す家計信用残高は1869兆ウォンとなり、史上最高値を再び更新した。今年第1四半期に史上初の下落傾向を示した家計貸出は、住宅担保ローンの増加などに上昇転換し、クレジットカード使用額も4月のソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）解除などに拡大した。
韓国銀行が発表した「2022年第2四半期の家計信用（暫定）」によると、第2四半期末の家計信用残高は前期末比6兆4000億ウォン（0.3%）増の1869兆4000億ウォンと集計された。家計信用は金融界全体の家計貸出とクレジットカード使用額（販売信用）を加えた金額で、これは統計を取り始めた2003年以来最も多い水準だ。家計信用規模はここ1年間で58兆8000億ウォン（3.2%）増えた。
家計信用で大部分を占める家計貸出残高は前四半期より1兆6000億ウォン増加した1757兆9000億ウォンと集計された。家計向け融資は今年第1四半期当時、統計編制（2002年第4四半期）以来初めて減少傾向（-8000億ウォン）を示したことがあるが、第1四半期ぶりに再び増加転換したのだ。今回の家計貸出増加傾向には集団貸出などを中心に住宅担保貸出が拡大したのが影響を及ぼした。実際、第2四半期の住宅ローンの規模は8兆7000億ウォン増加した1001兆4000億ウォンを記録した。
韓銀経済統計局のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「全国の住宅売買取引量は第2四半期基準で17万2000世帯を記録し、前四半期（13万8000世帯）対比3万4000世帯ほど増えるなど住宅の売買や伝貰（チョンセ）取引が多少増加した」とし「住宅売買など不動産資金需要は小幅萎縮したが伝貰資金貸出や集団貸出などが増え住宅担保貸出が増えた」と説明した。
しかし、貸出金利の上昇などで信用貸出とマイナス通帳などその他の貸出は前四半期対比7兆1000億ウォン減った756兆6000億ウォンと集計された。その他の融資は2014年第1四半期に8000億ウォン（-0.2%）減少した後、引き続き増加していたが、昨年第4四半期はマイナスに転じ、下落傾向を続けている。
同期間、クレジットカード決済などを通じて取引された販売信用残高は111兆4000億ウォンであり、前四半期より4兆8000億ウォン増えた。第2四半期の去る4月、ソーシャルディスタンスが解除され、民間消費が拡大したことによるものだ。
窓口別では銀行圏の家計貸出が第1四半期より1000億ウォン減少した。減少幅が前四半期（-4兆5000億ウォン）より大幅に縮小されたものの、2四半期連続で減少傾向を示して半期基準では史上初の減少だ。一方、相互金融、貯蓄銀行、信協などノンバンク預金取扱機関の家計貸出規模は前四半期と比べて9000億ウォン増えた。保険会社などその他の金融機関でも9000億ウォン増加した。
韓銀は下半期の家計向け融資規模について、「金利上昇などの影響で一部減るだろう」としながらも、「状況をもう少し見守らなければならない」と見込んだ。また「先月の韓銀金融市場の動向や金融委員会家計貸出動向を見れば、全金融圏で家計貸出が減少転換」として「これは7月からDSR3段階規制が施行され、最近になって金利が大幅上昇したことにともなうものだ。このような要因が下半期にも持続し（家計貸出の動きに）影響を及ぼしかねない」と述べた。
さらに「8月から生涯最初の住宅実需要者を中心に家計貸出規制が緩和されただけに、この部分が家計貸出にどのような影響を及ぼすか見守らなければならない」として「最近銀行圏などを中心に家計貸出に対して一部緩和的な貸出態度が続くという調査結果も出てきただけに、今後の家計信用や負債の流れを見守る必要がある」と付け加えた。
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