[ポスコの崔正友会長、海外投資家に会って未来ビジョンの説明···“二次電池素材、新しい収益源になるだろう”]
ポスコグループの崔正友（チェ·ジョンウ）会長が海外最大の投資家たちに直接会って、これまでの経営成果と今後の未来ビジョンなどを説明した。
ポスコホールディングスは崔会長が19日にシンガポールを訪問し、グローバル資産運用会社であるブラックロックとシンガポール投資庁(GIC)の投資責任者たちに会い、ポスコホールディングスの経営および財務健全性向上の成果と未来成長事業の進行現況および計画、株主還元政策などを紹介したと21日、明らかにした。
崔会長はこの席で、これまで推進してきた二次電池素材事業と関連し、“生産設備を順次竣工·稼動する計画”とし、“新しい収益源として位置づけられるものと期待している”と明らかにした。 ポスコグループ事業で中枢的な役割を果たしてきた鉄鋼部門では、未来車専用鋼板など高付加価値製品の販売を増やし、エコ生産技術の力量を高めて競争力を備えると述べた。
ポスコホールディングスは二次電池素材事業により一層集中しリチウム、ニッケル、リサイクルなど原料、素材事業を垂直系列化し、世界で初めて二次電池素材「フルバリューチェーン」を構築中であり、可視的な成果が導き出されていると明らかにした。 今年末には二次電池リサイクル工場、2023年には鉱石リチウム工場、2024年には塩湖リチウム工場が順に竣工し、稼動を開始する予定だ。
続き、崔会長は“エコ未来素材代表企業として事業アイデンティティ変化のため、未来新事業に投資を持続している”とし、“優秀な事業成果と成長ビジョンを土台に、株主親和政策と疎通を強化し、株主信頼と期待により一層符合できるようにする”と述べた。
同氏は最近の株主還元政策についても強調した。 2020年には実績連係配当政策を導入し、1株当り8000~1万ウォン水準で支給した配当金を昨年、1万7000ウォンまで上方修正して支給し、今年は上半期だけですでに8000ウォンを配当した。 また、12日には取締役会を開き、2004年以降、18年ぶりに自社株約261万株（6722億ウォン水準）を消却することを決めた。
さらに、来年初めには2023年から2025年までの3年間、中期株主還元政策を新たに樹立すると明らかにした。
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