[写真=聯合ニュース]
韓国経済研究院は今年の韓国の経済成長率を従来の展望値より下げた2.4%と観測した。物価急騰や交易条件悪化などで景気回復傾向が予想より悪化したという分析だ。
全国経済人連合会傘下の研究機関である韓経研は、今年の経済成長率を従来の展望値である2.5%から0.1%ポイント下方修正した2.4%に見通した。
韓経研は物価急騰による消費心理の弱化と主要国の予想値を上回る景気鈍化幅の拡大などの影響で、今年の経済成長率は上下する様相を見せるだろうと予想した。
これまで韓国経済を牽引してきた輸出増加率は4.1%に止まると予想した。これは昨年の成長率9.9%より5.8%ポイント低い数値だ。ウクライナ事態の長期化とグローバル金利引き上げなどで景気鈍化幅が拡大し、交易条件が悪化したためと分析される。
経常収支は輸出増加幅を上回る輸入の急増とサービス収支赤字が拡大し、昨年883億ドルから今年480億ドル水準に減少すると予想した。
内需の場合、民間消費は3.2%成長すると展望した。これは昨年より0.4%ポイント低い数値だ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）緩和措置で回復傾向を見せていた民間消費は、物価急騰や景気鈍化に対する不安感で消費心理が弱まり、再び萎縮傾向を見せる見通しだ。
特に自営業不振の長期化で所得基盤が弱まった状況の中、急速な金利引き上げげで家計負債の元利金償還負担まで大きくなり、民間部門の消費余力が大幅に減った。最近急激な物価引き上げによって実質消費余力が萎縮したのも消費回復を遅らせる要因だ。
消費者物価上昇率は20年間で最高値の5.3%と見通した。特に韓経研は、コロナ19で遅延していた公共料金の引き上げが今年下半期から順次行われるとみられ、下半期には物価上昇幅が一層早まると予想した。
設備投資は2.8%減少し、マイナス成長すると予想した。今年上半期の設備投資が7%減少したうえに、下半期の増加率も1.5%に止まるだろうと見込んだ。建設投資の場合、公共再開発など政府主導の建物建設増加にもかかわらず、原材料価格の急騰で工事に支障が生じて1.7%のマイナス成長を記録すると予想した。
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