[写真＝聯合ニュース]
今年第2四半期の韓国の家計所得が12.7%増え、過去最大幅で増加したが、消費増加率は半分に止まった。物価上昇を考慮した実質消費増加率は0.4%にとどまった。商品・サービス価格が上がったために使った資金が増えただけで、消費自体が増加するわけではないためだ。
統計庁が18日に発表した「第2四半期の家計動向調査結果」によれば、今年第2四半期全国1人以上世帯の月平均所得は483万1000ウォンであり、1年前より12.7%増加した。1人以上世帯基準で統計作成を始めた2006年以後、最大増加幅だ。
第2四半期の月収は物価上昇の影響を除いても6.9%増えた。名目所得と実質所得ともに2006年以降、前四半期を通じて最も増加率が高かった。
日常回復にともなうサービス業の業況改善と就業者数増加などで勤労・事業所得が増え、2次補正予算編成にともなう小商工人（自営業者）損失補填金支給で移転所得が急増した影響だ。第2四半期の月平均勤労所得は288万7000ウォンとなり、昨年同期より5.3%、事業所得は92万7000ウォンで14.9%、移転所得は89万3000ウォンで44.9%それぞれ増加した。
第2四半期の世帯当たり月平均支出は350万8000ウォンで、1年前より6.0%増に止まった。
このうち、1世帯当たりの月平均消費支出は261万9000ウォンで、5.8%増に止まった。処分可能所得のうち消費支出に使ったお金の割合を示す平均消費性向は、1年前より5.2%ポイント(p)下落した66.4%となり、第2四半期基準で過去最低を記録した。
物価上昇による効果を除いた実質消費支出の伸び率は0.4%に止まった。消費支出が5.8%増加したのは物価が上がったためであって、実際に支出が増えたわけではないという意味だ。昨年と一昨年第2四半期には実質消費増加率がそれぞれ1.3%、1.2%だった。
統計庁のイ・ジンソク家計収支動向課長は「消費支出（5.8%）は第2四半期基準で2010年以後最も高い増加率を示したが、物価上昇の影響で実質消費支出は0.4%となった」と説明した。
消費支出のうち、交通支出は1年前より11.8%増えたが、実質的には2.8%減少した。運送機構の燃料費支出だけだと27.8%増加したが、実質増加率は-5.4%で差が大きかった。国際原油価格の上昇の影響でガソリン価格が高騰し、支出額自体は増えたものの、自家用車の運行は減らしたわけだ。
消費支出の中で家庭用品・家事サービス（-9.4%）と住居・水道・光熱（-3.3%）、酒類・タバコ（-3.0%）、食料品・非主流飲料（-1.8%）なども昨年第2四半期より消費が減った。
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