[写真＝聯合ニュース（ユン・テシク関税庁長）]
韓国の今年上半期の関税脱税や密輸入のような貿易経済犯罪の摘発件数は減ったが、金額規模が増加したことが分かった。
関税庁は17日、今年上半期に計3兆205億ウォン規模の貿易経済犯罪849件を摘発したと発表した。今年上半期の摘発実績は前年同期比、件数は28%減少したが、金額は60%増加した。
関税庁は少量・個人密輸の減少で摘発件数が減ったものの、関税脱や原産地違反など大型事件が増え摘発金額が増えたと説明した。
摘発分野別では △関税脱や密輸入など関税事犯が5425億ウォンで最も規模が大きく、△国産化けた原産地虚偽表示など対外貿易事犯（2211億ウォン）△麻薬事犯（252億ウォン）△不法医薬品など保健事犯（158億ウォン）の順だった。特に関税事犯の摘発は昨年上半期208億ウォンに過ぎなかったが、今年上半期は3155億ウォンで規模が拡大した。
関税庁は △輸出価格の水増しによる投資金詐取行為 △輸出クォーターの任意使用による不法輸出行為 △不法医薬品・麻薬密輸行為などを摘発し、企業経営および国民の安全保護に寄与した5つの優秀捜査チームを選定・褒賞した。
一例として、A社はソフトウェア（S/W）をF国にある自社現地法人に輸出し、約3万ウォン程度の物品価格を実際より高い32億ウォンで申告して摘発された。同社は虚偽輸出実績を根拠に政府支援金約30億を騙し取り、投資家から投資金110億を不当に誘致したことが明らかになった。
ユン・テシク関税庁長は「韓国国民と企業を保護するため、関税国境段階で国民の健康・安全危害物品の不法輸入と貿易取引秩序の撹乱犯罪に対する取り締まりをさらに強化する」とし「不法の食・医薬品、麻薬類の密輸または販売行為などを発見した場合、関税庁に積極的に申告してほしい」と呼びかけた。
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