[写真=聯合ニュース]
韓国銀行が当分、消費者物価が6%を上回る上昇傾向を続けるだろうと予想した。
韓銀は2日午前、イ・ファンソク副総裁補主宰で「物価状況点検会議」を開催し、最近の物価状況と今後の物価の流れを点検した。統計庁が発表した7月の消費者物価上昇率は6.3%で、急激にウォン安ドル高が進んだ通貨危機当時の1998年11月（6.8%）以来、最も高い上昇率を記録した。6月（6%）に続き、2ヵ月連続6%台の上昇率を記録したのは、1998年10月（7.2%）と11月（6.8%）以来23年8ヵ月ぶりのことだ。
この日の会議でイ副総裁補は「7月の消費者物価上昇率（6.3%）が6月（6.0%）に続き6%台となったが、これは先月の金融通貨委員会当時の予想と一致する」とし「ただ物価上昇速度は高い上昇傾向が続いている」と評価した。
イ副総裁補は「今後も消費者物価は期待インフレが高まった中で原油高持続や需要側物価圧力増大などで当分6%を上回る上昇傾向を継続すると予想される」として「今後の物価経路上にはウクライナ事態の展開様相や原油価格などの国際原材料価格推移、台風・猛暑など夏場の気象条件などを巡る不確実性が高い状況」と明らかにした。
一方、国際原油価格や穀物価格は最近変動性が高まり、下方リスクが浮き彫りになったが、供給側面での上方リスクは依然として存在するという分析だ。国際原油価格の場合、主要産油国の増産が遅れている中、冬季が近づくほどロシア-欧州間の緊張感が高まった影響によるエネルギー価格急騰の可能性が上方リスクとして潜在していると指摘した。また、需要側面では外食、旅行・宿泊など個人サービス物価上昇傾向が相当期間続くと予想した。
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