[写真=聯合ニュース]
韓国の自営業者の今年上半期の売上高が二桁減少した。特に下半期にも高物価・高金利・ドル高などと新型コロナウイルス感染症（コロナ19）再拡散による悪材料で3人に1人の割合で廃業を考慮している。
31日、全国経済人連合会は市場調査機関モノリサーチに依頼し、飲食店業、卸小売業、その他サービス業などを営む自営業者500人を対象に「2022年上半期実績および下半期展望調査」を実施した結果を発表した。
調査結果によると、自営業者らの今年上半期の売上高は昨年同期比平均13.3%減少した。細部的に自営業者の70.6%が売上減少を体験し、上半期純利益は昨年より平均11.8%減少した。昨年より純利益が増加した自営業者は31.2%に過ぎなかった。
本人と家族を除いて賃金を支給する従業員に対する雇用は、昨年上半期と同様に維持（78.2%）したり減員（20.0%）した。増員した自営業者は1.8%しかいなかった。
今年下半期も自営業者の59.0%は昨年より売上が減少するだろうと見通した。減少幅は平均7.8%になると予想した。下半期の売上が0～10%以内に小幅増加すると見込んだ自営業者は20.8%であり、30%以上減少すると見る自営業者が20.8%であった。続いて50～40%減少9.8%、40～30%減少9.0%の割合を占めた。
特に自営業者の33.0%は廃業を考慮していた。廃業を考慮した主な理由としては、△営業実績の減少（32.4%）△賃借料・人件費など固定費の負担（16.2%）△資金事情の悪化および融資返済の負担（14.2%）△経営管理の負担（12.1%）などだ。
反面、廃業を考慮しない理由には △特別な代案なし（22.7%）△コロナ19終息後の景気回復期待（20.1%）△営業実績が悪くない（14.9%）△営業は不振だが資金事情負担が大きくない（13.3%）△新規事業進出または業種転換がリスクだと予想（12.4%）などだ。
事業場の経営費用の中で最も負担になる項目には △保証金、家賃など賃借料（28.4%）△原材料費（20.0%）△賃金、4大保険など人件費（19.6%）△貸出償還および元利金（16.0%）の順だった。
今年予想される最も大きな問題点には △物価上昇にともなう材料買い入れ費負担（23.6%）△賃借料上昇および税金負担（17.2%）△金利上昇、満期到来にともなう貸出償還負担（14.8%）△コロナ19再拡散憂慮にともなう全般的な消費心理回復限界（10.5%）などだ。
自営業者たちは路地商圏活性化のための政府政策として △消費促進支援策の拡大（16.1%）△低金利貸出など金融支援の拡大（15.5%）△電気・ガスなど公共料金引き上げ抑制または引き下げ（14.3%）△資金支援の拡大（10.4%）などを望んだ。
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「該当調査がコロナ19再拡散前に施行されたために自営業者が感じる下半期見通しは今回の調査結果より一層悪化しただろう」とし「高物価・高金利・ドル高で自営業者の負担が一層大きくなっており、消費心理改善と金融支援拡大、公共料金割引・支援など自営業者の負担を最小化する方向の支援策が必要だ」と明らかにした。
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