6月の韓国の国内消費が物価上昇の影響で前月より減少したが、産業生産は増えた。
29日、統計庁の産業活動動向によると、6月の小売売上高指数(季節調整)は118.3で前月より0.9%減少した。消費動向を意味する小売売上高指数は2015年の数値を100とする。
消費の減少は3月から4ヵ月連続で続いている。3月には-0.7%、4月には-0.3%、5月には-0.2%を記録している。消費が4ヶ月間も減少が続いたのは1997年10月~1998年1月以後24年5ヶ月ぶりだ。
6月は貨物運送の支障が発生して車両の引渡しが円滑でない影響を受けたと分析される。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「例年より暑い天気で野外活動需要が減少し、準耐久財販売が減少した」と説明し、「物価上昇と金利引き上げなどで消費心理が多少萎縮したことにともなう影響もある」と付け加えた。
全産業生産(季節調整・農林漁業を除く)指数は5月の増加傾向を続け、0.6%上昇し117.9(2015年=100)となった。品目別では製造業が昨年12月(3.5%)以来最大幅の1.8%増加した。5月まで3ヵ月連続で増加傾向を見せていたサービス業は0.3%減少転換した。設備投資は4.1%増加、建設既成は2.0%減少した。
同行指数の循環変動値は前月より0.2ポイント(p)上昇し、102.4で2ヵ月連続上昇の勢いを続けた。先行指数循環変動値は99.4で横ばいだ。同行指数は現在の景気、先行指数は今後の景気予測を意味する。
オ氏は「対面サービス業中心に景気が回復の流れを続けている」としながらも「ウクライナ事態の長期化やグローバル通貨引き締め基調転換にともなう金利条件の悪化、物価上昇、金利引き上げによる消費心理萎縮などの下方リスクが依然として存在し、今後不確実性が非常に大きい」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>