[写真=大同（デドン）企業提供]
韓国の国内企業の実感景気が2ヵ月連続下落した。高止まりしている物価が下がる兆しを見せていない上、主要国の金利引き上げによる景気減速への懸念などの影響だ。
28日、韓国銀行が発表した「企業景気実査指数（BSI）と経済心理指数（ESI）」によると、7月の全体産業の業況BSIは前月対比2ポイント下落した80を記録した。先月に続き2ヵ月連続下落している。
BSIとは、企業家の現在の企業経営状況に対する判断と今後の見通しを調査して指数化した数値であり、企業の実感景気が分かる指標だ。指数が100を越えれば業況が良いと答えた企業が、100より低ければ業況が悪いという企業が多いという意味だ。2003年の統計作成後、全産業BISが100を超えたことは一度もない。
韓国銀行経済統計局のキム・デジン企業統計チーム長は「高いインフレが持続する中でウクライナ事態長期化、主要国金利引き上げにともなう景気鈍化憂慮などの影響」と説明した。
製造業と非製造業ともに1ヶ月前より業況が悪くなった。製造業の場合、前月比3ポイント下落した80を、非製造業は前月比2ポイント下がった80を記録した。
製造業の場合、景気減速への憂慮拡散にともなう需要減少で1次金属が22ポイント下がり、電子・映像・通信装備も半導体価格の下落傾向持続と電子機器需要鈍化で9ポイントが抜けたためだ。化学製品のスプレッド縮小で化学物質・製品などが8ポイント下がるなど影響を及ぼした。企業規模別では大企業が6ポイント下がった反面、中小企業は1ヵ月前と同じだった。形態別では輸出企業が5ポイント下がり、内需企業は1ポイント低くなった。
非製造業も専門・科学・技術、卸小売業、建設業などが下落を牽引した。専門・科学・技術は土木設計・監理、エンジニアリングなど受注減少で5ポイント下がり、卸小売業は景気鈍化憂慮などにともなう消費心理萎縮や為替・物流費負担加重で3ポイント減った。建設業は土木受注減少で2ポイント減った。企業規模別では大企業と中小企業がそれぞれ3ポイント、6ポイントずつ下落し、形態別では輸出企業と内需企業がそれぞれ5ポイントと3ポイント下落した。
一方、企業の体感景気に消費者動向指数を反映した経済心理指数（ESI）は4.7ポイント下がった97.8となった。ESIは、すべての民間経済主体の経済心理を示す指数で、数値が100を超えれば過去の平均より景気が好転したと解釈される。
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