[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再流行に備えてトイレ施設を整備し、風邪薬を需給するための対応策を用意した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は22日のブリーフィングで、「全国の火葬施設はまだ余裕があるものの、死亡者増加の可能性に備えて関連施設を増設し、安置スペースを追加設置することにした」と明らかにした。
コロナ19の流行規模は4週間増加傾向を示し、同日0時基準の国内新規感染者は6万8309人に達する。4週間前に比べて9.5倍水準だ。海外からの流入による事例は323人で、新規感染者数は計6万8632人を記録した。重症患者も130人で、2日連続100人台を記録した。死者は31人だ。
防疫当局は現在、感染者が急速に増加し続けていることにより、重症患者と死亡者も徐々に増加する段階に入ると判断している。
ソン班長は「現在、全国の火葬施設の稼働率が60～70%台で余裕があるものの、感染者が増加するにつれ死亡者数も増える可能性がある」とし「全国の火葬施設の収容能力を高め、自治体別に安置空間を追加で拡充している」と明らかにした。
現在、全国火葬炉376基のうち231基に対しては改善補修し、追加で6基を増やす方針だ。遺体を保管する安置スペースも652ヵ所を追加設置し、計9314体の遺体安置が可能になるようにする。
コロナ19の再流行に備えた解熱鎮痛薬と風邪薬の需給対応策も打ち出した。食品医薬品安全処が最近、風邪薬などの需給現況を分析した結果、現在としては必要な医薬品供給が可能な水準と評価しているとソン班長は説明した。ただ、政府は一部薬品に対する選好度や流通過程による一部地域の一時的な品切れ現象が発生する可能性があると予想し、生産と販売、在庫現況をモニタリングする方針だ。
夏休みシーズンを迎え、海水浴場などに対する管理策も打ち出した。まず、海水浴場と漁村体験、休養村、旅客船、ターミナルなどを対象に防疫管理と現場点検を強化することにした。ソン班長は「海洋水産部と関係機関、地方自治体が合同で点検する計画」と伝えた。
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