[写真＝聯合ニュース]
朴振（パク・ジン）外交部長官は19日午後、東京の首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問し、韓日首脳間の会談意思を打診した。日本訪問初日の18日には林芳正日本外相と会談し、韓日軍事情報報包括保護協定（GSOMIA）の正常化と日本の対韓国輸出規制の撤回、北朝鮮核対応策などについて話し合った。
韓国外交部長官が2国間会談のために日本を訪問したのは、2017年12月の康京和（カン・ギョンファ）当時の長官以来4年7ヵ月ぶりのことだ。日本首相と韓国外交部長官との会談も2018年8月以降、約4年ぶりに行われた。
今回の朴長官の訪日をめぐって会談の実現だけでも意味があると評価している。両国が関係改善の意志を示したためだ。しかし徴用工被害者の賠償判決と関連して日本企業の韓国資産現金化問題が円満に解決されない限り、安心するには早い。
朴長官は前日、林外相との会談で1998年に署名した「21世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中・小渕宣言）」の精神と趣旨に沿って両国関係を発展させていこうと述べた。
しかし徴用工問題だけは日本が簡単に退かないという立場を固守している。先立って韓国最高裁は2018年10月、11月に各々新日鉄、三菱重工業を相手に強制動員被害者に1人当り最大1億～1億5000万ウォンを支給せよと判決した。これに対し去る4日、民・官協議会が発足し状況を収拾するための対策を講じている。これについて朴長官は「司法府の判断を尊重する」としながらも「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べた。
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