LGイノテック、持続可能報告書の発刊…「ESG経営の充実化」

[LGイノテック、持続可能報告書の発刊…「ESG経営の充実化」]


 
LGイノテックはESG(環境·社会·支配構造)経営活動と年間成果を盛り込んだ「2021~2022持続可能性報告書」を発刊したと12日、明らかにした。
 
報告書にはLGイノテックが昨年をESG元年として実践してきた努力を総網羅する一方、今後の推進戦略も反映した。
 
LGイノテックは▲事業戦略および成果と関連した充実したESG経営 ▲資源と力量を考慮した核心課題中心の活動推進 ▲ESG組織文化の内在化を通じた実行力強化など3つの戦略方向を立てており、これを忠実に履行する方針だ。
 
LGイノテックは昨年、取締役会内にESG委員会を設立し、今年、ESG専担組織を構成した。 これとは別に、最高財務責任者(CFO)のキム·チャンテ専務がESGコミティ議長として領域別の専門部署と歩調を合わせ、課題実行力を加速化している。
 
特に、環境分野で見せた活躍が目立った。 LGイノテックは3月、2040年「炭素中立達成」を宣言し、2030年までに電力使用量の100%を再生エネルギーに転換するというRE100計画も樹立した。
 
RE100は「再生エネルギー(Renewable Energy)100%」の略だ。 企業が使用する電力量の100%を2050年までに再生エネルギーに転換するという目標を掲げた国際キャンペーンだ。 LGイノテックは今月初め、RE100加入手続きを終えた。
 
資源循環の面でも実を結んだ。 昨年、全社を合わせて廃棄物をリサイクルした割合が88%を超え、その中でも亀尾2、3事業場は廃棄物2万2000トンをリサイクルし、970トンに近い温室効果ガスを減らしたことが分かった。
 
その結果、亀尾第2、3工場は昨年、「廃棄物埋め立てゼロ(ZWTL·Zero Waste to Landfill)」認証の中で、最も上位のプラチナ等級を受けることができた。 LGイノテックは今年末まで国内事業所全体を対象に、ZWTL認証を取得する計画だ。
 
昨年、水資源の再使用率は53.4%で、2020年と同じ水準だったが、水資源使用量を売上高で割った単位は前年より33.7%減少した成果を見せた。 これに対し、気候変動評価機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)の水経営評価で、最優秀企業に選ばれるなど2017年から5年連続「水経営」優秀企業と認められた。
 
社会分野では協力会社と共生活動を多様に展開した内容が盛り込まれた。 LGイノテックは先月初め、電気電子業界で初めて「協力会社ESG支援事業協約」を締結し、協力会社のためのESG指標開発、教育、力量診断、コンサルティングなどを総合的に支援している。
 
また、協力会社のための1030億ウォン規模の同伴成長ファンドを運営し、協力会社が市中の金利より安く経営資金を活用できるよう支援した。 LGイノテックは昨年の同伴成長指数評価まで「5年連続最優秀企業」に選ばれた。 
 
LGイノテックは役職員の自負心を高めるための「プライド(PRIDE)活動」を2020年以後、持続推進している。 勤務形態と制度、働き方を画期的に変えていく多様な活動が進行しており、今年、さらに高度化するという計画だ。
 
昨年の社会貢献活動には計41億7000万ウォンが投入された。 これは青少年の教育と福祉支援および脆弱階層の経済的自立を支援する活動に使われた。 今年は年末までに計63億ウォンを投資する計画だ。
 
支配構造分野では今年3月、取締役会議長と代表取締役を分離し、多様性確保の次元で、女性社外取締役を新規選任した。 取締役会傘下の監査委員会は全員株主総会で選任された社外取締役3人で構成され、監査委員会の独立性をさらに強化した。
 
株主親和政策の場合、昨年の配当金総額は710億ウォンで、前年比4倍以上拡大し、連結財務諸表基準で、今後3年間(2022~2024年事業年度)配当性向を10%以上維持するという配当政策も公開した。
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