[写真=Zホールディングス]
日本の国民メッセンジャー「ライン（LINE）」をサービスするシン・ジュンホLINE株式会社共同代表が昨年、日本で最も多くの報酬を受け取った企業家になった。韓国人としては唯一30位内に入った人物だ。
11日、東京商工リサーチが6月までに日本企業が公示した事業報告書を分析した結果によると、シン・ジュンホライン代表兼Zホールディングス（ライン親会社）グループ最高製品責任者（GCPO）は個人報酬43億3000万円（約411億ウォン）を受け取り、日本上場企業役員の中で最も多くの年俸を受け取った人物となった。このうち41億円（約390億ウォン）は株式買収選択権（ストックオプション）で受け取った。
シン代表は「ラインの父」と呼ばれる人物だ。ネイバーが2006年に買収した検索専門企業「初雪」出身エンジニアで、2008年にネイバーが日本で検索サービス事業を始める時に事業を総括した。2011年にはメッセンジャープラットフォームラインの開発に乗り出した。特に東日本大震災後、日本事業の撤退を考慮している状況でも事業を地道に推進し、危機をチャンスに変えた。これにより、日本のオンラインコミュニケーションサービス市場を平定し、2019年からライン共同代表を務めている。
今回の発表ではシン代表の他にもZホールディングス関係者2人が30位内に名を連ねた。 出澤剛ライン共同代表は9億1000万円（約86億4016万ウォン）で11位に上がり、舛田淳 ライン最高戦略マーケティング責任者（CSMO）は7億2000万円（約68億3617万ウォン）で17位を記録した。
東京商工リサーチは、彼らの高額報酬についてストックオプションが大きな役割を果たしたと分析した。東京証券取引所プライム市場の上場企業の2022年第1四半期純利益は39%増加し、2018年以降最高値を記録した。今回の調査では、284社から1億円（約9億4960万ウォン）以上の報酬を受け取った役員652人が出た。
企業業績の上昇と共にストックオプションを通じて株価に相応する補償を受けながら、3年ぶりに高額報酬を受け取る人員も最多値を記録したという説明だ。ただ、日本企業の報酬体系が実績に連動して比率が増えるなど西欧型に近づいているものの、最高経営者の平均報酬自体は米国や英国と比べて差があると付け加えた。
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